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住宅ローン借り換え前に確認しておきたい、借り換えができない3つのケース

住宅ローンを返済する場合毎月決められた返済額と金利をあわせて返済する必要があります。ただ、家計収支が減った場合この返済額が負担金利が安い金融機関に借り換える方法が活用できますが、借り換えにあたっても金融機関側で返済能力の有無について審査を行いますので、必ずしも誰もが借り換えができるとは限りません。

今回は、住宅ローンの借り換えをい検討してる方に、借り換えができないケースについて解説します。

住宅ローンの借り換えは条件によってできない場合もある

家計の収支が厳しくなった場合、住宅ローンの返済額をへらすことで家計の負担を軽減することが期待できますが、その場合、2019年4月29日の記事で紹介したとおり、住宅ローンを金利が安い金融機関に借り換えることで、毎月の返済額を軽減することが可能となります。

近年では、ネット銀行が金利が安く、団体信用生命保険といった付随保険も手厚い住宅ローン商品が登場していることで、ネット銀行への乗り換えを検討する方も増えています。

ただし、住宅ローンの借り換えは、新たに金融機関と住宅ローンの契約をした上で、これまで契約をしていた金融機関に対して一括で返済することになります。そのため、住宅ローンの契約をゼロから始めることとなり審査が必要となります。そのため、この審査に通らなければ、住宅ローンの借り換えはできないということになります。

住宅ローンの借り換え時に転職して3年以内である

審査に通らずに住宅ローンの借り換えができないケースとしてよくありがちなのが、住宅ローンの借り換えを行うタイミングで、転職してから3年以内であるケースです。

こちらは、新たに住宅ローンを契約する場合も同様ですが、住宅ローンはこれから安定的に返済できるのかをしっかりと審査する必要があります。転職してから3年以内であれば安定的に返済できるという実績が無いため、審査の可否の判断ができません。

また、自営業などに転職した場合は過去3年分の確定申告書の提示が求められます。借り換えを行うのであれば、3年間は黒字を確保した上で借り換えを行ったほうが良いと言えます。

そのため、住宅ローンの借り換えを行いたい場合は転職する前に手続きを終えていることが望ましいと言えます。一方で、転職に伴って生活状況が変わったなどの理由で借り換えたい場合は、3年間待つことができれば当然ながら3年経過してから金融機関に相談することをおすすめします。

どうしても3年以内に借り換えたい場合は、ご自身の状況などによっては3年以内でも借り換えできる場合もあります。3年以内に住宅ローンを借りるポイントについては2018年11月29日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

健康状態が著しく悪化した場合

住宅ローンを借り換えるにあたり、一番考慮しておくべきポイントとしては、健康状態です。民間の金融機関では団体信用生命保険の加入を義務付けています。そのため、住宅ローンの借り換えのタイミングで健康状態が悪化した場合や過去3年から5年間の間に入院をした場合などは注意が必要です。

住宅ローンを借り換える場合は、金利負担の軽減だけではなく、団体信用生命保険の補償内容の見直しも可能となっています。より手厚い団体信用生命保険を希望する場合は、はじめにご自身の健康状態に問題が無いことを確認しておきます。

健康状態に不安がある場合は、住宅金融支援機構のフラット35であれば団体信用生命保険の加入は任意となっていますので、そちらを検討できますが、既存の住宅ローンで団体信用生命保険に加入している場合は、ご自身の状況などにもよりますが今後の保険料と考えて多少金利負担が高くてもそのまま返済を続けた方が良いケースもあります。

過去にローンの延滞など金融事故を起こした場合

こちらは、住宅ローンの借り換えだけの話ではありませんが、過去に住宅ローンの他、自動車ローンやカードローン、クレジットカードのなどの返済遅延を起こすなど、金融事故を起こし信用機関にその事実が登録された場合は、当然ですが借り換え時の審査に通過することができませんので、住宅ローンの借り換えはできません。

金融事故の事実は、信用機関に最低でも5年間は記録され保管されていますので、事故が発生して5年間は住宅ローンを含む、新たなローンサービスを利用した借り換えはできません。そのため、生活状況が変わって住宅ローンを借り換えたい場合は、金融事故が発生して5年以上経過した段階で金融機関に相談することをおすすめします。

5年以内に住宅ローンの支払いが厳しい場合は、日常の生活費など他の支出の削減を行うなど他の項目での支出削減を検討してみることが最優先となります。

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