住宅ローン借り換えの必要書類まとめ｜準備の順番とコツを解説

毎月の返済で支払う利息の負担軽減を目的に住宅ローンの借り換えを検討する場合、新たな金融機関と契約することになるため、必要となる書類もたくさんあります。

そのため、住宅ローンの借り換えを検討している場合は、あらかじめ「何の書類が必要か」を押さえて、十分に準備をしたうえで手続きを進めたいものです。

今回は、住宅ローンを借り換える際に必要となる書類を、種類ごとにまとめて紹介します。

運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類

住宅ローンを新規に借りるときと同様に、資金を借り入れる際には必ず本人確認書類が必要になります。こちらは、借り換え先となる新たな金融機関に住宅ローンを申し込む際に必要となるもので、こちらの記事で解説した借り換え手続きのフローでは、事前審査を申し込む段階で本人確認書類を求められる金融機関が大半です。

本人確認書類としては、運転免許証やマイナンバーカード、住民票、印鑑証明書などが使えます。なお、かつては健康保険証も本人確認書類として広く使われていましたが、従来型の健康保険証は2024年12月に新規発行が終了しています（現在はマイナンバーカード（マイナ保険証）や資格確認書に移行）。求められる本人確認書類の種類や組み合わせは金融機関によって異なりますので、申し込む前に確認しておくことをおすすめします。

源泉徴収票や確定申告書などの所得証明書

住宅ローンを借り換える場合、借り換え先となる新たな金融機関が「希望する融資額に対して返済能力があるか」を審査します。

事前審査では、申込書に記入した年間収入をもとに審査を行う場合が多いのですが、事前審査を通過した後の本審査では、より詳細な審査を行うため、申告した年間収入を客観的に示す「所得証明書」が必要となります。

所得証明書は、会社員や公務員であれば、毎年勤務先から発行される源泉徴収票が身近に使えます。また、自営業の方や、複数の収入を合算して審査を受けたい方は、確定申告書も所得証明書として活用できます。

自営業の方などの場合は、金融機関によっても異なりますが、直近2〜3年分の確定申告書（写し）を求められる場合が多いので、申し込む段階で複数年分をすぐに提出できるようにしておくとスムーズです。

そのほか、市区町村から発行される住民税決定通知書、住民税課税証明書、納税証明書、所得証明書も活用できます。

現在の住宅（不動産）に関する書類

借り換えの対象となる住宅（不動産）に関する情報が記載された書類も必要です。こちらは本審査で、担保となる不動産の価値などを総合的に判断するために使われます。

新規のときと同様に、不可欠な書類が土地と建物の「登記事項証明書」です。登記事項証明書についてはこちらの記事で詳しく解説していますが、不動産の土地や建物に関する概要のほか、権利情報などが記載されています。借り換えでは、いまの金融機関の抵当権を抹消して新しい金融機関の抵当権を設定し直すことになるため、権利部の情報が特に重要になります。

登記事項証明書は法務局の窓口（書面請求・1通600円）のほか、インターネットのオンライン請求でも取得でき、郵送受取なら1通520円、法務局の窓口受取なら1通490円と窓口請求より割安です（2025年4月改定・2026年7月時点。最新の手数料は法務局公式サイトでご確認ください）。

そのほか、借り換え対象となる物件の売買契約書や工事請負契約書、重要事項説明書、建物の平面図もしくは間取り図といった、住宅の建設・購入・契約時に交わした書類もあわせて用意しておくと良いでしょう。

借り入れや返済に関連する書類

借り入れや返済など、実際のお金のやり取りに関する書類も必要です。こちらは、現在住宅ローンを借りている金融機関から取り寄せるものが中心になります。

まず、借り換えにあたり、現在借り入れしている金融機関からは、住宅ローンの返済予定表（返済予定明細書）や、返済実績を証明するための預金通帳のコピー、住宅ローンの契約書類である金銭消費貸借契約書などが必要です。

また、新たな金融機関で返済を始めるときには、返済額を引き落とすための銀行通帳や取引明細書も必要となります。ただし、日常利用している金融機関と同一であれば、求められないこともあります。

あわせて、自動車ローンやカードローンなど他の借り入れがある場合は、それらの契約書類や残高のわかる書類を求められる場合もあります。

そのため、借り換えで新たな金融機関と契約手続きを行う場合は、早めに現在借り入れしている金融機関に借り換えの意向を伝え、必要書類を請求しておくようにしましょう。

借り換えの必要書類のよくある質問（FAQ）

Q. ネット完結の借り換えでも紙の書類は必要ですか？

A. 近年はネット銀行を中心に、申し込みから契約までWebで完結し、書類も画像アップロードで提出できる金融機関が増えています。電子契約を利用すれば紙の契約書に貼る収入印紙が不要になる（印紙税がかからない）ケースもあります。ただし電子契約には別途、電子契約利用手数料がかかる金融機関もあるため、「印紙税と手数料のどちらが安いか」まで含めて確認しましょう。源泉徴収票や登記事項証明書など、元の書類の準備が必要な点は紙でもWebでも変わりません。

Q. 返済予定表をなくしてしまいました。どうすればいいですか？

A. 現在借り入れている金融機関に依頼すれば再発行してもらえます（インターネットバンキングで残高や返済予定を確認・出力できる金融機関もあります）。再発行には日数がかかる場合があるので、借り換えを思い立ったら早めに手配しておくと安心です。

Q. 書類には「有効期限」がありますか？

A. あります。住民票や印鑑証明書などの公的書類は「発行後3か月以内」のものを求められることが多いです（金融機関により異なります）。あまり早く取得しすぎると審査の段階で期限切れになってしまうことがあるため、金融機関の案内に沿って、提出のタイミングに合わせて取得するのがコツです。

なお、借り換え先を検討する際は、金利だけでなく事務手数料や保証料などの諸費用、必要書類・手続きのしやすさも比較のポイントです。たとえばSBI新生銀行の住宅ローンは保証料0円・一部繰上返済手数料0円で諸費用の全体像が把握しやすく、オンラインでの手続きにも店舗での相談にも対応しているため、書類準備に不安がある方でも相談しながら進めやすい借り換え先候補のひとつです。最新の金利・条件・必要書類は各金融機関の公式サイトでご確認ください。