住宅ローン借り換え時に最低準備しておきたい必要書類をまとめて紹介

毎月の返済時に支払う金利の負担軽減を目的に住宅ローンの借り換えを検討している場合、新たな金融機関と契約することになりますので、必要となる書類も多くあります。

そのため、住宅ローンを借り換えを検討している場合、予め必要書類は何かを抑えた上で、十分に準備をした上で手続きを行いたいものです。

今回は、住宅ローンを借り換える際に必要となる書類を紹介します。

運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類

住宅ローンを新規に借りるときも同様ですが、資金を借り入れる際には必ず本人確認書類が必要になります。こちらは、借り換え先となる新たな金融機関に住宅ローンを申し込む際に必要となるもので、2019年5月23日の記事で解説した借り換え時の手続きのフローにおいて、事前審査を申し込む段階で本人確認書類が要求される金融機関が大半です。

本人確認書類は、運転免許証やマイナンバーカード、住民票、印鑑証明書、健康保険証などが活用できます。求められる本人確認書類は金融機関によっても異なる場合がありますので、申し込む前に本人確認書類の種類をあわせて確認しておくことをおすすめします。

源泉徴収票や確定申告書などの所得証明書

住宅ローンを借り換える場合、借り換え先となる新たな金融機関において希望の融資額に対して返済能力があるのかを審査を行います。

事前審査であれば、必要書類に記入した申告があった年間収入を基に審査を行う場合が多いですが、事前審査が通過した後は、より詳細な審査を行いますので、申告した年間収入を客観的に示す「所得証明書」が必要となります。

所得証明書は、会社員や公務員であれば毎年勤務先より発行される源泉徴収票が身近に使えます。また、自営業者や複数の収入も合算して審査を行いたいというのであれば、確定申告書も所得証明書として活用できます。

自営業者等の場合は、金融機関によっても異なりますが、最低でも3年分の確定申告書を要求される場合もありますので、申し込む段階で3年分の確定申告書を印刷してすぐに提出できるようにしておくと良いでしょう。

その他、市区町村から発行される住民税決定通知書、住民税課税証明書、納税証明書、所得証明書も活用することができます。

現在の住宅（不動産）に関する書類

借り換えを検討している対象の住宅（不動産）に関する情報が記載された書類も必要です。こちらも、本審査を行う場合において、不動産価値などを総合的に判断する場合に必要となります。

新規でも同様ですが、不可欠となる書類として土地と建物の「登記事項証明書」です。登記事項証明書については、2018年6月29日の記事で記載していますが、不動産の土地や建物に関する概要の他、権利情報などが記載されています。権利情報が記載されている権利部については、今回住宅ローンを借り換える上で抵当権の部分を修正する必要がありますので、必ず最寄りの法務局に出向いて取得しておきます。

登記事項証明書は、インターネットで申請し最寄りの法務局での受け取りで手数料480円で受け取ることができます。

その他、今回借り換え対象となる物件の売買契約書や工事請負契約書、重要事項説明書、建物の平面図もしくは間取り図といった住宅建設もしくは購入、契約時に交わした書類も合わせて用意しておくと良いでしょう。

借り入れや返済に関連する書類

借り入れや返済など実際のお金のやり取りを行う上で必要な書類もあります。現在の住宅ローンを借りている金融機関から書類を取り寄せる必要もあります。

まず、借り換えにあたり、現在借り入れしている金融機関からは、現在の住宅ローンの返済予定明細書や住宅ローン返済実績を証明するための預金通帳のコピー、住宅ローンの契約書類である金銭消費貸借契約書が必要です。

また、新たな金融機関で返済するときには、返済金額を引き落とすための銀行通帳や取引明細書も必要となります。ただし、日常利用している金融機関と同一であれば、金融機関によっては求められないこともあります。

合わせて自動車ローンやカードローンなど他の借り入れもある場合は、それらの契約書類なども合わせて求められる場合もあります。

そのため、借り換えで新たな金融機関と契約手続きを行う場合は、事前に現在借り入れしている金融機関に出向いて借り換えを行う旨を伝え、必要書類を請求するようにしましょう。