住宅ローン借り換えの必要書類｜4種類とそろえる順番

住宅ローンの借り換えで出す書類は、本人確認書類・収入の証明・家の登記などの書類・いま返しているローンの書類の4種類に分かれます。新しい金融機関と一から契約し直すので、新規で借りたときとほぼ同じ書類に、今のローンの書類が加わります。

準備はいま借りている金融機関への書類の依頼から始めるのが早道です。返済予定表の再発行などは日数がかかることがあり、ここが遅れると申込全体が止まってしまうからです。

本人確認書類はマイナンバーカードや運転免許証

お金を借りる以上、借り換えでも本人確認書類は必ず求められます。提出先は、借り換え先になる新しい金融機関です。借り換えの手続きの流れでいえば、事前審査の申込で出すことが多い書類です。

使えるのは、運転免許証やマイナンバーカード、住民票、印鑑証明書などです。どの書類をどう組み合わせるかは金融機関によって違うため、申込画面や案内の一覧に合わせて用意してください。

以前は健康保険証を本人確認に使う人も多くいました。ただ、従来の健康保険証は2024年12月2日に新規発行が終わり、2025年12月1日ですべて有効期限が切れています（厚生労働省）。手元に古い保険証があっても、本人確認の書類としては使えません。

収入の証明は源泉徴収票や確定申告書

新しい金融機関は、借りたい金額をきちんと返せる収入があるかを審査します。そのための書類が所得証明書（収入の額を公的に示す書類）です。

事前審査では、申込書に書いた年収をもとに審査することが多いです。本審査に進むと、その年収を裏づける書類の提出を求められます。

会社員や公務員なら、毎年勤務先からもらう源泉徴収票がいちばん身近です。自営業の人や、副業などの収入も合わせて審査を受けたい人は、確定申告書の控えを使います。

自営業の人は、直近2〜3年分の確定申告書を求められることが多いです。申込の段階で何年分かをまとめて出せるよう、控えの保管場所を早めに探しておいてください。

このほか、市区町村が発行する住民税決定通知書や住民税課税証明書、納税証明書も収入の証明に使えます。

家（不動産）の書類は登記事項証明書が中心

借り換える家の情報が分かる書類も必要です。本審査で、担保になる家の価値を判断するために使われます。

中心になるのは、土地と建物それぞれの登記事項証明書です。家の広さや所在地のほか、誰がどんな権利を持っているかが書かれた書類で、不動産登記の表題部と権利部の違いの記事で中身を詳しく解説しています。

借り換えでは、今の金融機関の抵当権（家を担保にする権利）を外し、新しい金融機関の抵当権を付け直します。そのため、新しい金融機関は権利部の内容をとくに確かめます。

登記事項証明書は法務局の窓口で取ると1通600円です。インターネットでオンライン請求すると、郵送で受け取る場合は1通520円、法務局の窓口で受け取る場合は1通490円と少し安くなります（2025年4月改定・2026年10月時点、法務局）。

家を買ったときの売買契約書や工事請負契約書、重要事項説明書、間取り図も求められることがあります。購入時の書類は一つの封筒にまとめて保管している人が多いので、まずその封筒を探すところから始めてみてください。

今のローンの書類は返済予定表と契約書

今のローンについての書類は、いま借りている金融機関から取り寄せるものが中心です。

求められることが多いのは、返済予定表（返済予定明細書）、毎月きちんと返してきたことが分かる通帳のコピー、ローンを借りたときの金銭消費貸借契約書です。返済の記録は、約束どおり返せる人かどうかを新しい金融機関が判断する材料になります。

返済予定表をなくした場合は、今の金融機関に頼めば再発行してもらえます。インターネットバンキングで残高や返済予定を見られる金融機関もありますが、再発行に日数がかかることもあるので早めに手配してください。

自動車ローンやカードローンなど、ほかの借入がある人は、その契約書類や残高の分かる書類を求められることもあります。

新しい金融機関で返済を始めるには、引き落とし口座の通帳や届出印も必要です。日ごろ使っている口座をそのまま返済用にできる場合は、追加の書類がいらないこともあります。

書類は時間がかかるものから先にそろえる

書類の数は多いものの、取り寄せ先ごとに分けると準備の順番が決めやすくなります。主な書類の取り寄せ先と使う場面は、次のとおりです。

書類	取り寄せ先	主に使う場面
返済予定表・金銭消費貸借契約書	いま借りている金融機関（手元の控え）	事前審査〜本審査
源泉徴収票・確定申告書の控え	勤務先・手元の控え	本審査
住民税課税証明書・納税証明書	市区町村	本審査
登記事項証明書（土地・建物）	法務局（オンライン請求も可）	本審査
売買契約書・重要事項説明書・間取り図	手元の控え	本審査
住民票・印鑑証明書	市区町村	本審査〜契約

おすすめの順番は次のとおりです。

1. 今の金融機関に連絡し、返済予定表など手元にない書類を頼む
2. 源泉徴収票や確定申告書の控え、購入時の契約書類を家の中で探す
3. 事前審査に通ったら、登記事項証明書や課税証明書を取る
4. 本審査や契約の日程が決まってから、住民票と印鑑証明書を取る

住民票や印鑑証明書は、発行から3か月以内のものを求める金融機関が多いです。早く取りすぎると、契約の段階で期限切れになって取り直しになります。牛乳の賞味期限と同じで、使う日から逆算して取るのがコツですね。

最近はネット銀行を中心に、申込から契約までWebで済み、書類も画像のアップロードで出せる金融機関が増えています。とはいえ、源泉徴収票や登記事項証明書そのものを用意する手間は、紙で出す場合と変わりません。

電子契約にすると、紙の契約書に貼る収入印紙（印紙税）がかからないこともあります。ただ、電子契約の利用手数料がかかる金融機関もあるので、両方の金額を比べて選ぶと無駄がありません。

書類と並行して、借り換えにかかるお金も把握しておくと申込がスムーズです。事務手数料や登記費用の目安は借り換えの諸費用と手数料・印紙税・登記費用の目安で、審査で見られる点は借り換えの審査基準と新規との違いで紹介しています。

必要な書類や手数料は金融機関ごとに変わるので、申し込む前に各金融機関のページで最新の内容を確かめてください。