すまい給付金は終了｜2026年に使える住宅取得の支援制度を解説

【重要／2026年7月時点の最新情報】すまい給付金は、すでに制度が終了しています。

消費税率の引き上げに伴う負担を軽減するために設けられた「すまい給付金」（最大50万円・当初は最大30万円）は、対象となる住宅の引渡し・入居期限を過ぎ、申請受付も令和6年（2024年）3月をもって終了しました（国土交通省）。これから住宅を購入する方が、すまい給付金を受け取ることはできません。

「すまい給付金の申請手順を知りたい」と検索してこの記事にたどり着いた方も多いと思います。そこで本記事では、①すまい給付金がどんな制度だったのか（記録として）、そして②2026年に住宅を購入する方が実際に使える支援制度を、初めての方にもわかるように整理してお伝えします。

すまい給付金は終了しました（2024年3月で申請受付終了）

まず結論からお伝えします。すまい給付金は、国土交通省の公式サイトで「申請受付は令和6年3月に終了いたしました」と明記されている、終了した制度です。

制度の流れを簡単に整理すると、次のとおりです。

時期	内容
2014年4月〜	消費税率引き上げに伴う負担軽減策として、すまい給付金がスタート
原則の期限	2021年12月31日までに引渡し・入居した住宅が対象
延長措置	一定期間内に契約した場合、引渡し・入居期限を2022年12月31日まで延長
申請受付の終了	2024年（令和6年）3月に終了

すでに給付を受け取り済みの方には影響ありませんが、これから住宅を購入する方が新たに申請することはできません。ネット上には当時の申請手順を解説した情報が今も数多く残っていますので、「まだもらえる」と誤解しないようご注意ください（本記事も、かつて申請手順を解説していた記事を最新の内容へ更新したものです）。

すまい給付金とはどんな制度だったのか

記録として、制度の中身も簡単に振り返っておきましょう。すまい給付金については、制度の内容を解説した記事でも詳しく紹介していました（いずれも当時の内容です）。

すまい給付金は、消費税率の引き上げによる住宅取得の負担増をやわらげる目的で、収入に応じて現金を給付する制度でした。ポイントは次のとおりです。

・給付額は、都道府県民税の所得割額（収入に応じて決まる）をもとに算定
・収入が低い方ほど給付額が大きくなる設計（住宅ローン減税は所得税から控除する仕組みのため、納税額が少ない層ほど恩恵が小さい。その穴を補う位置づけでした）
・消費税8%時は最大30万円、10%時は最大50万円
・個人間売買の中古住宅（消費税が課税されない取引）は対象外

「税の軽減では届きにくい層に、現金で届ける」——これがすまい給付金の役割でした。この考え方は、現在の支援制度を理解するうえでも役に立ちます。

2026年に使える住宅取得の支援制度

ここからが本題です。すまい給付金は終わりましたが、住宅取得を支える制度そのものが無くなったわけではありません。2026年7月時点で、これから住宅を購入する方が検討できる主な制度は次のとおりです。

制度	内容（2026年7月時点）	ポイント
住宅ローン減税	年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税（控除しきれない分は住民税の一部）から控除。控除期間は新築等は最大13年・既存住宅は10年	令和8年度税制改正で5年間延長され、2026年1月1日〜2030年12月31日の入居が対象。床面積要件は40㎡以上に緩和（合計所得1,000万円超の方・子育て世帯等の上乗せ利用者は50㎡以上）
みらいエコ住宅2026事業	省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームへの補助。GX志向型住宅110万円/戸（1〜4地域は125万円）、長期優良住宅75万円/戸（同80万円）、ZEH水準住宅35万円/戸（同40万円）	長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象。交付申請は登録事業者（工務店・販売事業者）が行う（施主本人は申請できない）。予算上限に達し次第終了
住宅取得等資金の贈与税の非課税措置	親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税に	住宅ローン減税との併用が可能（国土交通省）。適用要件・期限は国税庁の公式情報で確認を
自治体の補助金	移住・子育て・空き家活用などの独自支援を行う市区町村がある	金額・要件は自治体ごとに大きく異なる。お住まい予定の自治体の公式サイトを必ず確認

いちばん大きいのは、やはり住宅ローン減税です。たとえば年末のローン残高が3,000万円なら、その0.7%＝年21万円が所得税・住民税から控除されます（納めている税額が上限）。借入限度額は住宅の省エネ性能と世帯（子育て世帯等かどうか）で変わり、新築は最大5,000万円・既存住宅は最大3,000万円が上限とされています。

※注意：住宅ローン減税は省エネ性能が要件になっています。省エネ基準を満たさない新築住宅は原則として対象外です。また、2028年（令和10年）以降に入居する災害レッドゾーン内の新築住宅は適用対象外となるなど、年によって条件が変わります。ご自身のケースが対象になるかは、必ず国土交通省の公式サイトで最新の要件を確認してください。

申請の流れ（まず何から始める？）

「制度は分かったけれど、何から手をつければいいの？」という方のために、進め方を整理します。

1．住宅ローン減税は「確定申告」から

住宅ローン減税は、給付金のように事務局へ申請するのではなく、入居した翌年に確定申告をして受ける制度です。会社員の方も、1年目は確定申告が必要（2年目以降は年末調整で手続きできます）。

必要になる主な書類は、住宅ローンの年末残高等証明書・登記事項証明書・売買契約書（工事請負契約書）の写し・本人確認書類、そして省エネ性能を示す証明書（住宅省エネルギー性能証明書や建設住宅性能評価書など）です。証明書は引渡し前に取得しておく必要があるため、契約前に「この住宅は住宅ローン減税の対象か、証明書は出るか」を必ず売主・施工会社へ確認しておきましょう。ここが最大の落とし穴です。

2．補助金は「事業者経由」で申請

みらいエコ住宅2026事業のような補助金は、登録事業者（建築事業者・販売事業者）が申請し、補助金を購入者へ還元する仕組みです。購入者本人が直接申請することはできません。契約前に「その会社が事業者登録をしているか」「補助金の還元方法（契約代金への充当か現金か）」を確認しておくことが大切です。

3．自治体の制度は「早めに」確認

自治体の補助金は、予算に達すると年度途中でも受付が終了します。物件を探し始めた段階で、候補地の自治体サイトを見ておくのが安全です。

よくある質問（FAQ）

Q．いまからすまい給付金を申請することはできますか？

できません。申請受付は2024年3月で終了しています。当時の申請書や窓口の案内が今も検索で見つかりますが、いずれも過去の情報です。

Q．すまい給付金の代わりになる「現金の給付」はありますか？

すまい給付金と同じ性格の全国一律の現金給付は、2026年7月時点では実施されていません。現在の柱は「住宅ローン減税（税の軽減）」と「省エネ住宅への補助金」です。ただし自治体独自の給付・補助がある場合もあるので、お住まい予定の市区町村を確認しましょう。

Q．住宅ローン減税とみらいエコ住宅2026事業は、両方使えますか？

制度上、住宅ローン減税と補助金は目的が異なり、それぞれの要件を満たせば併用できます。ただし補助金を受けた場合、住宅ローン減税の計算のもとになる「住宅の取得対価」から補助金額を差し引く必要があるなど、細かい取り扱いがあります。実際の申告時は、国税庁・国土交通省の案内や税務署で必ず確認してください。

Q．制度を使うために、いま最初にやるべきことは？

①購入予定の住宅の省エネ性能を確認する ②売主・施工会社に「証明書は出せるか」を聞く ③自治体の補助金を調べる——この3つです。制度は「買ってから調べる」では間に合わないものが多いので、資金計画を立てる段階から確認しておきましょう。

なお、住宅ローンそのものを選ぶ際は、金利だけでなく諸費用や団信までを含めた総額で比べるのが基本です。たとえばSBI新生銀行は、審査結果に問題がなければ保証料0円、一般団信の上乗せも0円、一部繰上返済手数料も0円と費用の内訳がシンプルで、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応しています。制度と合わせて、借り先の比較も進めてみてください。

各制度の要件・金額・期限は変更されることがあります。最新の情報は必ず国土交通省・国税庁・各制度の公式サイト、およびお住まいの自治体でご確認ください。