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損をしない住宅選びのコツとは?一般的と異なる視点も重要に

人生で一番高い買い物を言われる「住宅」は、長きにわたり住み続けることから、できるだとお得に購入して価値を維持することが重要です。

日本では現状新築一戸建てに執着している傾向が強く、不動産市場も新築一戸建てを大きくアピールしています。ただし、新築は立てたばかりで新しいというメリットはありますが、幅広い視野で見ていくと必ずしも新築だけがお得になるとは限りません。

今回は、将来に渡って損をしない住宅選びのポイントから、その後の価値を維持するための物件選びについて解説します。

相場より割安な物件に掘り出し物がある

住宅を購入するとなると、新築で一戸建てを購入するというイメージが高い日本ですが、実は、誰も買いたがらない割安な物件に掘り出し物が存在しているケースも多くあります。

この割安な物件の定義は「相場より割安な物件」で、これらの多くは債務が履行出来ずに破産管財物件や任意売却物件などがあげられます。ただ、この様な物件は一般に出回ることは少なく、多くの場合不動産業者が買い取ってリフォームなどを行った後、不動産仲介業者に転売するケースが多いです。

ただ、購入した後に住宅に欠陥があった場合その責任が追求できなくなるなど、始めて住宅を購入する方が手を出すのはリスクが高すぎます。ただし、知識を身に着けた上で、ご自身でリスクをコントロールできるのであれば、物件によっては掘り出し物に巡り会えるといえるでしょう。

差し押さえ物件に関する詳細は割愛しますが、一般的な手段とは異なる手段を取ることで、リスクも大きくなりますがそれだけ大きなメリットが得られるのは、住宅に限らず世の中の一般的な法則となっています。

古い建物がある物件は割安に住宅が取得できることもある

街中を歩いていると、古い建物が売りに出されている看板を目にします。一般的な考えでは、「こんな古い物件は誰も買わないだろう」と考えてしまいがちですが、実はこの様に誰も買いたがらない物件こそ、マイホームがお得に購入できるケースも存在するのです。

古い物件の多くは、物件その物の価格は「ゼロ」で、提示されている価格の大部分は土地代であるケースも多いです。「中古住宅」と「古家付き土地」の両方で売られているケースもあり、中古物件を探している人、土地を探している人の両方に見つけてもらえるメリットがあります。

少子高齢化によって、こういったケースが増加傾向にあり、度々報道で取り上げられる「空き家」問題などにも繋がっています。更地にした場合、「住宅用地特例」の対象外となったことで固定資産税が最大6倍に膨れることも、空き家が増えている要因ともなっています。

新築を購入したいと考えている場合は、この様な古い建物がある土地も合わせて探す方法も選択肢に入ります。さらに、古い建物が、住宅診断の結果、まだ使えると判定された場合はリフォームなどを実施して新築同様に活用することもでき、結果として新築で立てるより割安に住宅の購入ができます

値下がりしにくい物件は立地が需要

住宅は、購入して住んで終わりではなく、役目を終えた後や生活の変化によって売却する可能性も考えた「出口戦略」も重要です。2017年6月30日の記事でも記載していますが、出口戦略を考えた場合できるだけ住宅の価値を維持するためには定期的なメンテナンスを行うことに加え、立地環境も重要になります。

例えば、駅に近いこと、周辺に商業施設が多いこと、公共施設の充実度などに加え、地盤の強さや水害のリスク、火災のリスク、治安の良し悪しとった周辺環境をチェックするのがポイントです。

気になったエリアに関しては、駅周辺にどういった商業施設や公共施設があるか、1時間あたりの電車の本数、特急や快速、急行といった優等列車の停車の有無など、現地に出向いて自分の目で確かめると共に、市役所のホームページを活用して、自治体が公開しているハザードマップを確認する作業も重要です。

立地が良い場所は土地や住宅価格も高い傾向にありますが、少し歩いてみると、古めの住宅が売りに出されていたりといったケースもたまに見かけます。住宅選びは、モデルルームを見学するのも良いですが、日頃から気になったエリアを定期的に散歩し、街中の変化を観察してみるとお得な物件に出会える可能性も高くなりそうです。

自治体の政策も要チェック

一昔前までは、住宅は郊外に購入するケースが一般的でしたが、近年では少子高齢化により移動など生活にかかわる負荷を軽減するために「都心回帰」が見られています。

自治体が人口減少社会を見据えて、駅周辺に商業施設に加え、商業施設、行政機関、公共機関、福祉施設といった各施設を集約した「コンパクトシティ」を進めています。近年では、再開発によって都市計画が新たに行われる地域も増えおり、新たに開発された複合ビルには、駅と直結して、商業施設の他に、行政機関や公共施設といった各施設が入居するケースも増えています

気になるエリアについては、将来の都市計画の有無なども市役所のホームページなどでチェックするのも有効です。

さらに、住宅の購入について購入費用を一部助成したり、子育てを支援する取り組みを行う自治体も増えています。例えば、市内で住宅購入すれば20万円まで支給する、子供を出産すると出産祝金を支給するといった政策が実施されている場合もあります。

自治体では、人口減少を食い止めるための政策を積極的に展開してきており、住宅購入を検討している場合は自治体が実施している政策もチェックしておくことも重要です。

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