地震保険料は控除できる？火災保険料との違いと申告方法

住宅ローンとセットで入る保険のうち、確定申告や年末調整で控除できるのは地震保険料だけです。火災保険料は平成19年分から控除の対象外になりました。

地震保険料は、所得税で最高5万円、住民税で最高2万5,000円が所得から差し引かれます。会社員なら年末調整で申請できるので、手間もそれほどかかりません（制度の内容は2026年10月時点のものです）。

住宅ローンを借りるなら火災保険はほぼ必須、地震保険はセットで付ける

家を買ったら、火事や台風などに備えて保険に入るのが一般的です。住宅ローンを借りる場合は、ほとんどの金融機関が火災保険への加入を条件にしています。

火災保険は火事だけでなく、台風や大雨による被害、車の飛び込み、盗難などにも対応します。補償の中身や保険料の払い方は住宅ローンと火災保険の関係を説明した記事で紹介しています。

ただし、地震や噴火、それによる津波で受けた被害は火災保険では補償されません。地震に備えたいときは、火災保険に地震保険を付けて契約します。

地震保険は火災保険とセットでしか入れません。火災保険なしで入れる別の商品は地震補償保険を紹介した記事で説明しています。

また、火災保険料の金額は、建物の構造（木造か耐火構造か）や所在地などで変わります。

火災保険料は平成19年分から控除の対象外

火災保険料は、確定申告でも年末調整でも控除の対象になりません。地震保険とまとめて払っていても、火災保険の部分は所得から差し引けません。

以前は損害保険料控除という制度があり、火災保険料も控除できました。平成18年（2006年）の税制改正でこの制度が廃止され、平成19年分からは対象外になっています。

代わりに始まったのが、次に説明する地震保険料控除です。地震への備えを税の面から後押しする制度として、損害保険料控除を改めて設けられました。

地震保険料は所得税で最高5万円まで控除できる

地震保険料は、地震保険料控除として所得から差し引けます。所得税では1年間に払った地震保険料の全額（最高5万円）、住民税では2分の1（最高2万5,000円）が控除額です。

年間の支払保険料	所得税の控除額	住民税の控除額
5万円以下	支払金額の全額	支払金額の2分の1
5万円超	一律5万円	一律2万5,000円

例えば、年間の地震保険料が3万円の人なら、所得税の計算では3万円、住民税の計算では1万5,000円が所得から引かれます。

控除されるのは税金ではなく、税金を計算するもとになる所得の金額です。所得税の税率が10%の人なら、所得税は3万円×10%で、およそ3,000円軽くなります（復興特別所得税は含めていません）。

控除額の計算方法は、国税庁「No.1145 地震保険料控除」で公開されています。

控除の対象は自分や家族が住む家と家財の地震保険

地震保険料控除の対象になるのは、自分か、生計を一にする（同じ家計で暮らす）配偶者や親族が持っている家で、ふだん住んでいるものです。

家だけでなく、家具や衣服など暮らしに必要な家財にかけた地震保険も対象です。人に貸している部屋など、自分たちが住んでいない建物の地震保険料は対象になりません。

損害保険会社の地震保険のほか、農業協同組合の建物更生共済など、一定の共済の地震部分も対象に含まれます。

自分の契約が対象かどうかは、保険会社や共済から届く証明書で確かめられます。対象になる契約の一覧は国税庁「No.1146 地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約」にあります。

平成18年以前の長期契約は旧長期損害保険料として控除できる

損害保険料控除は廃止されましたが、古い長期契約には経過措置があります。平成18年12月31日までに結んだ長期の損害保険が今も続いていれば、旧長期損害保険料として控除できます。

対象になるのは、次の条件をすべて満たす契約です。

• 平成18年12月31日までに結んだ契約であること（保険期間の始まりが平成19年1月1日以後のものを除く）
• 満期返戻金などがあり、保険期間が10年以上の契約であること
• 平成19年1月1日以後に契約の変更をしていないこと

所得税の控除額は、年間の支払保険料が1万円以下なら全額、1万円超2万円以下なら「支払金額×2分の1＋5,000円」、2万円超なら一律1万5,000円です。住民税の控除額は最高1万円です。

地震保険料と旧長期損害保険料の両方を払っている場合、それぞれの控除額を合計できます。ただし合計の上限は、所得税5万円・住民税2万5,000円です。

1つの契約が両方に当てはまるときは、どちらか一方を選んで控除を受けます。

申請は年末調整か確定申告で控除証明書を使う

会社員や公務員の方は、勤務先の年末調整で申請できるので、原則として確定申告は要りません。毎年秋ごろに保険会社から届く保険料控除証明書を、年末調整の書類に添えて勤務先へ出します。

自営業の方や、年末調整で出し忘れた方は確定申告で控除を受けます。申告書の地震保険料控除の欄に記入し、証明書を添付するか、申告のときに提示します。

証明書には火災保険と地震保険の保険料が分けて書かれていることがあります。控除に使うのは、地震保険料として記載された金額だけです。

数年分をまとめて払う長期契約は、払った年にまとめて控除するわけではありません。一括で払った保険料を保険期間の年数で割った金額が、毎年の控除の対象です。

例えば、5年分の地震保険料10万円を一括で払ったなら、毎年2万円を控除の計算に使います。証明書にもこの1年分の金額が書かれているので、その数字をそのまま使えます。

家を買った最初の年は、会社員でも住宅ローン控除のために確定申告が必要です。そのときは地震保険料控除もいっしょに申告できます。手順は会社員が最初にする住宅ローン控除の確定申告の記事で紹介しています。

地震で家が壊れて保険金を受け取ったときの税金は、火災保険金が課税対象になるかを説明した記事で紹介しています。

税の取り扱いは改正されることがあるので、申告する前に国税庁のページで最新の内容を確かめてください。