住宅を購入する際に加入する火災保険に家財補償は付帯すべきか？

前回の記事では、住宅を購入する際に必須となる火災保険の家財補償の対象範囲を解説しましたが、火災保険の加入のみで見ると多いものの、意外と家財補償を付帯していないという方も見受けられます。そもそも、火災保険は金融機関から勧められた保険に加入しており、中身を十分に理解していないという方も多いようです。

ただ、いざ火事や自然災害で損害が発生した場合、建物の損害は保険で対応できたが、家財を買い直す事で多くの出費が発生し、あまり保険の意味がなかったというケースも考えられます。

今回は、住宅を購入する際に加入する火災保険に家財補償は付帯すべきかどうかについて考えていきます。

火災保険は火事や自然災害における建物だけではなく家財にも適用可能

火災保険は、火事が発生して住宅が破損した場合にその損害額を補償する保険であるという認識は多くの方がお持ちですが、火事以外にも自然災害によって生じた損害についても補償可能となっています。

火災保険で補償可能な自然災害の損害は、台風や洪水、落雷、雹、水漏れ、飛来、衝突、家財破損、爆発、盗難被害となっています。ただし、地震については、火災保険に別途地震保険を付帯する必要があります。

一方で、今回のテーマである家財破損についても、保険商品によっては家財破損が別途申し込みが必要なケースもあります。契約する火災保険の補償内容として何が含まれているのかをしっかりと理解した上で、ご自身の状況に合わせた適切な商品を選ぶことが重要となります。

家財補償では火事や自然災害による損害の他、子供のいたずらなども補償可能

火災保険の家財補償の適用範囲は、2019年1月18日の記事で解説していますが、テレビや冷蔵庫、パソコン（ディスクトップ）といった家電製品やデジタル機器の他、洋服ダンスや食器棚、ベッド、ソファー、机などの家具、衣類、日用品、貴金属類、美術品（30万円以上）が対象となっています。

家財補償に付帯していれば、火事や自然災害によって、建物だけではなく上記で紹介した家財に損害が発生した場合においても、補償が可能となっています。ただし、家財補償を付帯していない場合、建物だけとなり、これらの家財が破損した場合、実費で買い直す必要があります。

また、火事や自然災害以外にも、子供がいたずらしてテレビや家具を壊してしまった、掃除中や引っ越し中に家電や家具を落として破損してしまったという場合も補償ができます。

そのため、火事や自然災害以外にも、家財が破損してしまうリスクを考えると、家財補償はいざというときに心強い味方となります。ただし、詳しい補償内容については各保険会社によって異なりますので、契約前にしっかりと中身を確認しておくことをおすすめします。

住宅ローンを利用して購入する場合は家財補償は生活再建を考えると必須

住宅を購入する場合、多くの方が住宅ローンを利用して購入資金の融資を受けて購入します。現在では多くの金融機関において火災保険の加入は必須ではありますが、万が一、火事になって住宅が全焼してしまった場合、建物だけに火災保険を適用している状況であれば受け取った保険金の大部分が住宅ローンの残債の返済に回ってしまいます。そのため、ご自身の取り分が少なくなってしまうことが考えられます。

住宅が全焼した場合、新たな住まいを探すもしくは同じ土地に新たに住宅を建てる他、家財なども一式購入し直すなど、生活再建を行う場合多くの資金が必要になります。生活再建を行う上でも多額の資金が必要になります。そのため、住宅ローンを利用する場合は、火災保険は建物だけではなく家財に対しても補償をつけておくべきであると考えます。

また、家財補償を付帯しておくことで、保険会社によって多少補償内容は異なりますが、自然災害以外でも誤って破損してしまった、破損させられたといったケースにおいても補償可能な場合もあり、いざというときに火災保険は使える保険であると考えています。

もちろん、現金が多くあり、家財が少なく、ローンの残高もわずかという状況であれば、家財保険に入らない選択肢もありかと思います。火災保険を検討する場合、火事で住宅が全焼して生活再建するのにどれだけの出費や負担が生じるのかを見積もった上で、許容できるリスク範囲から適切な保険を選ぶことが重要です。