団信で事実と異なる告知をするとどうなる？告知義務違反のリスクを解説

住宅ローンを契約する場合、契約者が万が一事故や病気などで死亡したり高度障害状態になったりした場合に備えて、団体信用生命保険（団信）に加入します。ただし、保険への加入可否は過去の病歴などをもとに総合的に判断されます。つまり、過去に大きな病気をした方や持病がある方にとって、団信の加入審査は大きなハードルになり得るのです。

今回は、団信に加入する際の「告知」で事実と異なる内容を伝えてしまった場合、どうなるのかについて解説します。

団体信用生命保険は過去の病歴等によっては加入できない

住宅ローンを契約する場合、多くの方は団体信用生命保険に加入します。団体信用生命保険は、住宅ローン返済中に契約者が事故や病気などで死亡または所定の高度障害状態となった場合に備えて加入する保険です。

住宅ローン返済中に死亡や高度障害状態になった場合、保険金によって住宅ローンの残高が返済されます。お金を貸した金融機関は債権を回収でき、ご家族は購入した住宅にそのまま住み続けられるため、金融機関にとってもご家族にとっても安心できる仕組みです。

ただし、団信は死亡や高度障害状態に備える生命保険ですから、誰でも無条件に加入できるわけではありません。これまでの病歴や持病の有無などから、リスクが高いと判断された場合は加入できないことがあります。

団信に加入する際は、過去の病歴・現在の健康状態・持病などを、専用の告知書のフォーマットに従って正確に告知する必要があります。

この「告知」は、過去に大きな病気をした方や持病がある方にとって大きなハードルです。「内容を少し軽めに書きたい」「いっそ書かないでおきたい」という誘惑にかられる方がいるのも事実ですが、それが後にどれほど大きなリスクになるかを、次の章で見ていきましょう。

団信に加入する際の主な告知内容については、こちらの記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

契約中に事実と異なる告知が発覚した場合は解約となる場合がある

民間の金融機関の住宅ローンでは、団信への加入が借り入れの条件になっているのが一般的です。つまり、団信の審査に通らなければ、その金融機関からお金を借りることは基本的にできません（※例外として、住宅金融支援機構のフラット35は団信への加入が任意です。後述のFAQもご覧ください）。

そのため、事実とは異なる内容で告知してしまうケースが見られますが、これを「告知義務違反」と言います。告知義務違反が何らかの理由で発覚した場合、団体信用生命保険の契約が解除される場合があります。

告知義務違反は、いざ保険金を請求する場面で発覚するケースが多いのが実情です。保険金の支払い時には保険会社が病歴や通院歴を調査するためです。つまり、告知義務違反をしてしまうと、いちばん保険が必要なときに保険金が支払われないリスクが高まります。

なお、一般的な団信の約款では、保険の責任開始日から2年を超えて契約が有効に継続した場合や、保険会社が解除の原因（告知義務違反）を知ってから1ヶ月以内に解除しなかった場合は、契約解除権が消滅するとされています。また、死亡や高度障害の原因が、告知しなかった事実とまったく関係のないものであれば、保険金が支払われる可能性もあります。

ただし、これを「2年経てば大丈夫」と考えるのは危険です。2年以内に保険金の支払事由（該当する病気の発症など）が生じていた場合は、2年経過後でも解除の対象となることがあり、悪質な虚偽告知が「詐欺」と判断された場合は、期間にかかわらず契約の取り消しとなり得ます。取り消しとなれば、それまで支払った保険料（上乗せ金利分など）も戻らないのが一般的です。

告知義務違反でご家族に大きな負担を強いることになる

告知義務違反の怖さは、単に「保険金が下りない」ことだけではありません。住宅ローンがまだ多く残っている場合、保険金が支払われなければ、住宅ローンの返済はそのまま続いていきます。

契約者が死亡や高度障害状態になれば、本人は返済できませんから、相続人となるご家族が返済を引き継ぐことになります。返済が難しければ、住み慣れた家を手放さざるを得なくなるかもしれません。たった1回の告知義務違反が、遺されたご家族に大きな負担を強いることになるのです。

だからこそ、告知は必ず事実をありのままに記入することをおすすめします。

万が一、過去に大きな病気をした、持病があるといった場合は、引受基準を緩和した「ワイド団信」が利用できる場合があります。審査基準が緩和されている分、保険料に相当する金利の上乗せがあり、年0.2〜0.3％程度（多くの金融機関では年0.3％）が一般的です。上乗せ幅や取り扱いの有無は金融機関ごとに異なるため、各金融機関の公式サイトでご確認ください。

団信の加入に不安がある場合は、正直に告知したうえで、ワイド団信などの選択肢を検討するのが正しい進め方です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 告知したあとで「うっかり書き忘れ」に気づきました。どうすればよいですか？

すぐに金融機関または引受保険会社へ連絡し、告知内容の訂正（追加告知）を申し出ましょう。契約後でも自発的に訂正することで、告知義務違反として扱われるリスクを減らせます。放置して発覚した場合との違いは大きいので、気づいた時点で早めに動くことが大切です。

Q2. 健康診断で「要再検査」のまま放置している項目も告知が必要ですか？

告知書の質問項目に該当する内容であれば、正直に記入する必要があります（例：健康診断での指摘の有無を問う項目がある場合など）。逆に、告知書で質問されていないことまで自主的に書く必要はありません。判断に迷う場合は、自己判断でぼかしたりせず、金融機関や保険会社に確認しながら記入するのが安全です。

Q3. 団信に加入できなかったら、住宅ローンはあきらめるしかありませんか？

あきらめる必要はありません。まず前述のワイド団信を扱う金融機関に申し込む方法があります。また、フラット35は団信への加入が任意のため、団信に加入せずに借りる選択肢もあります（この場合、万一への備えとして別の保険や貯蓄でカバーする計画が大切です）。なお、健康状態に問題のない方であれば、SBI新生銀行のように一般団信の保険料上乗せが0円で、上乗せなしの全疾病保障付団信も選べる銀行もあります。団信の内容と条件は金融機関選びの重要なポイントですので、金利とあわせて比較してみてください。

告知は「審査に通るためのテクニック」ではなく、いざというときにご家族を確実に守るための手続きです。不安があるときこそ、事実を正確に伝えることから始めましょう。