仲介手数料はいつ・どのように支払うのか？支払タイミングとその方法を徹底解説！

2018年4月4日の記事で、不動産会社に支払う「仲介手数料」について詳しく紹介し、仲介手数料は物件の売り手と買い手を仲介し、売買契約に至った場合に支払われる成功報酬であることをお伝えしました。

これまで、賃貸にお住まいの方は賃貸契約の意思を表明し、翌月の家賃と敷金、礼金と共に仲介手数料を支払うことが一般的です。ただ、不動産の購入となると事情は少し異なってきます。

今回は、不動産を購入する場合において「仲介手数料」をどのタイミングで支払うのか、また、どの様にして支払うのかについて解説します。

仲介手数料とは？

仲介手数料とは、不動産を売買する際に、売り手と買い手の取引を仲介し、お互いの売買契約が成立した場合に支払われる成功報酬です。

不動産会社にとっては、事業を行う場合の重要な収入源となります。仲介手数料を支払うことで、売り手と買い手との仲介業務で発生した、人件費や必要経費、不動産会社の利益を加味したうえで設定されています。

ただし、仲介手数料は、物件価格に対して3％に6万円を足した金額が上限額に法律で定められており、不動産会社はその範囲内で価格を設定する必要があります。

仲介手数料についての詳細と不動産取引のしくみについては2018年4月4日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

仲介手数料は売買契約のタイミングで支払い

物件を探すときに、不動産会社を訪ねて多くの物件の中からご自身に合う物件を探すところから始まりますが、実際に売買契約を締結するまでのフローとしては以下の流れになります。各フローの詳細については、2018年1月28日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

1．情報収集及び物件見学
2．物件購入のお申込み
3．住宅ローンの事前審査
4．重要事項の説明
5．売買契約の締結
6．住宅ローンの本審査・お申込み
7．残金決済
8．引き渡し

実際に、仲介手数料を支払うタイミングとしては、「売買契約の締結」の時点で支払う必要があります。そのため、物件見学を申し込んだ段階で仲介手数料を支払う必要はありませんのでご安心ください。物件見学そのものは無料で行えますので、不動産会社が紹介した物件の中でお気に入りの物件がなかった場合は、購入検討のキャンセルや他の不動産会社で探すこともできますので、見学そのものは気軽にできます。

売買契約を締結する段階で支払う仲介手数料は全額を支払うのではなく、あくまでも半額を支払うことが一般的です。売買契約の締結後に行われる住宅ローンの本審査が通過し、ローンのお申込みが完了後に残金決済時に、残りの半額の仲介手数料を支払います。

仲介手数料は銀行振り込みで支払う

仲介手数料の支払う方法としては、不動産会社が指定する銀行口座に振り込むことが一般的です。この場合、仲介手数料だけではなく、「手付金」も併せて支払う場合も多いです。購入する物件価格にもよりますが、仲介手数料と手付金で数百万のお金をあらかじめ用意しておく必要があります。

ただ、銀行振り込みだと場合によっては振込手数料が発生することもあります。振込手数料を抑えるためにも現金を直接不動産会社に持って行って支払える場合もあります。

ただ、現金を大量に持っていくのは盗難や紛失した際のリスクが大きいことや、ATMや窓口で大量の現金を引き出していた場合、悪意を持った人が襲い掛かって奪っていくということも考えられます。また、不動産会社にとっても、大量の現金があると盗難や紛失を避けるために常に監視しておく必要があること、銀行に持っていくときの安全性確保など互いにとって大きな手間が発生するのも事実です。

そのため、安全性を担保し、互いの手間を減らすためにも「振込手数料」を払ってでも、銀行側に振込手続きを依頼した方が良いと考えます。

住宅ローンの本審査に落ちた場合は仲介手数料は返金される

売買契約を締結後に仲介手数料の半額を支払った後、金融機関で住宅ローンの本審査が行われます。その本審査が完了後、住宅ローンのお申込みを行い、残りの仲介手数料を支払うことになりますが、万が一、住宅ローンの本審査に落ちてしまった場合は、既に払った仲介手数料はどのようになるのでしょうか？

住宅ローンの本審査に落ちた場合は、売買契約は白紙となり、既に支払った仲介手数料は返金されます。2018年2月3日の記事で詳しく解説していますが、不動産の取引では一般的に、住宅ローンの審査によって売買契約がキャンセルになってしまう事態に備えて、「ローン特約」が付帯しています。そのため、仲介手数料に関わらず、手付金なども返金されます。

住宅ローンの審査は事前に行われますので、余程のことがない限り住宅ローンの本審査に落ちるということはありませんが、事前審査から本審査までの間で申込者の事情が大きく変わってしまった場合など、本審査に落ちてしまうことも十分に考えられますので、住宅の購入手続きを進めている間での新規の借り入れや転職などは行わない方が良いと言えるでしょう。