- 公開日: 2026.10.21
- 新築一戸建て・マンションの購入
一戸建ての保証は何年?新築10年保証と中古の瑕疵保険

「一戸建ての購入を検討しているのですが、建物の“保証”がどうなっているのか不安です。どの部分が何年間保証されるのか。また、購入した会社が倒産したら保証はどうなるのか、教えてください。」
新築の一戸建てなら、柱や基礎などの骨組みと屋根・外壁の雨漏りについて、引渡しから10年間は売主や施工会社が直す責任を負います。
会社が倒産しても、保険か供託金で補修費が出る仕組みもあります。中古は売主によって保証の長さが大きく変わるので、契約書の中身と保険の有無で安心感が変わります。
新築住宅は引渡しから10年の保証が法律で決まっている
注文住宅でも建売住宅でも、新築なら構造や雨漏りに関する保証が付きます。その根拠が「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」で、2000年4月に施行されました。
この法律で、売主や施工会社は柱・梁・基礎などの構造部分と、屋根・外壁など雨水の浸入を防ぐ部分について、引渡しから10年間の責任を負います。キッチンや給湯器などの設備、壁紙などの内装は対象外で、保証の長さは会社ごとの保証書で決まります。
【用語ミニ解説】瑕疵(かし)とは?
「瑕疵」とは、建物に隠れているキズや欠陥のことです。雨漏りや構造の欠陥が代表例で、これを売主や施工者が無償で直す責任を「瑕疵担保責任」と呼んできました。
会社が倒産しても補修費が出る住宅瑕疵担保履行法の仕組み
10年保証があっても、建てた会社がなくなっていたら直してもらえないのでは、と心配になりますよね。
この不安に応えるのが「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)」です。2005年に問題になった構造計算書の偽装事件をきっかけに、2007年に成立しました。
2009年10月1日以降に引き渡す新築住宅では、売主や施工会社は次のどちらかを済ませておく決まりです。
- 国土交通大臣が指定した保険法人の「住宅瑕疵担保責任保険」に入る
- 法務局などの供託所に保証金を預ける(供託)
保険に入っている家なら、会社が倒産して補修できないとき、買主が保険法人へ補修費を直接請求できます。
どちらの方法をとっているかは、契約前に事業者から説明を受けられます。重要事項説明のときに、保険の証明書か供託の説明書面が出てくるかを確認してください。
2020年の民法改正で瑕疵担保責任は契約不適合責任に変わった
2020年4月1日施行の改正民法で、「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」という考え方に変わりました。隠れた欠陥かどうかではなく、引き渡された家が契約の内容どおりかどうかで判断します。
たとえば契約書に雨漏りの記載がないのに雨漏りが見つかれば、補修や代金の減額、損害賠償などを求められます。
とくに、不具合を知ってから1年以内に売主へ伝えなければならない点に気をつけてください(民法566条)。気づいたら、日付の残る書面やメールで早めに連絡してください。
新築の構造と雨漏りに関する10年の責任は、品確法の決まりとして改正後もそのまま続いています。
中古住宅の保証は売主が会社か個人かで大きく違う
中古住宅には品確法の10年保証がありません。代わりに、売主が不動産会社(宅地建物取引業者)なら、宅建業法で引渡しから2年以上の責任期間を設ける決まりになっています。
売主が個人の場合はこの決まりがなく、責任期間を数か月にしたり、まったく負わない契約にしたりもできます。気に入った物件ほど契約書を急いで読みがちですが、「契約不適合責任」の条項だけは期間と範囲を必ず読んでください。
既存住宅売買瑕疵保険が付いていれば最長5年の保証になる
中古でも、検査を受けて「既存住宅売買瑕疵保険」に入れば、構造部分や雨漏りの不具合に保険金が出ます。保険期間は、売主が不動産会社なら5年か2年、個人間の売買なら5年か1年から選びます。
対象は原則として1981年6月1日以降に建築確認を受けた、いわゆる新耐震基準の家です。それより古い家でも、耐震基準適合証明書などを出して検査に通れば入れる場合があります。保険料を誰が払うかは、売主と買主の話し合いで決めます。
建物状況調査(インスペクション)の説明は仲介会社の義務
建物状況調査(インスペクション)とは、専門の資格を持つ人が柱や基礎、雨漏りの跡などを目で見て調べることです。
2018年4月から、仲介する不動産会社は媒介契約のときに調査会社を紹介できるかを示し、重要事項説明で調査結果を説明する決まりになりました(国土交通省)。
2024年4月からは、紹介しない場合にその理由を媒介契約書に書く形に改められています。調査は欠陥の有無まで保証してくれるわけではありません。それでも、雨漏りの跡や床の傾きを契約前に知ることができるので、値段の交渉や修繕費の見積もりに役立ちます。
調査の費用や範囲は中古一戸建てのホームインスペクションの記事で紹介しています。物件そのものの選び方は良い中古住宅の見分け方が参考になります。
新築と中古の保証の違い
| 項目 | 新築住宅 | 中古住宅 |
|---|---|---|
| 法律上の責任期間 | 構造・雨漏りの部分は引渡しから10年(品確法) | 不動産会社が売主なら引渡しから2年以上(宅建業法)。個人が売主なら契約しだい |
| 会社が倒産したときの備え | 保険加入か供託が義務(住宅瑕疵担保履行法) | 任意の既存住宅売買瑕疵保険で備える |
| 保険の期間 | 10年 | 会社が売主なら5年か2年、個人間なら5年か1年 |
| 契約前に見る書類 | 保険の証明書または供託の説明書面 | 契約不適合責任の条項・建物状況調査の結果・保険の付保証明書 |
契約から引渡しまでに保証を確認する3つのステップ
保証の話は、手付金を払ってからでは交渉しにくくなります。購入の流れに合わせて、次の順で確かめていきましょう。
- 物件を決める前に、新築なら保険か供託か、中古なら瑕疵保険が付くかを担当者に聞く
- 重要事項説明で、責任期間と対象の部分、建物状況調査の結果の説明を受ける
- 引渡しのときに保証書と保険の証明書を受け取り、住宅ローンの書類と一緒に保管する
手付金を払う前に知っておきたいことは住宅購入の手付金の記事で解説しています。
住宅ローンを組む前に保証も見ておく理由
借入の準備を始めると、どうしても金利や毎月の返済額に目が向きます。とはいえ、35年かけて返す家に大きな欠陥が出れば、ローンと修繕費が重なってしまいます。保証は返済計画を守るための備えでもあります。
【フラット35】では、物件が住宅金融支援機構の技術基準に合っていることを示す適合証明書が必要です。中古を【フラット35】で買う予定なら、物件探しの段階で不動産会社に伝えておくと手続きが進めやすくなります。
まとめ
新築は品確法の10年と、倒産に備えた保険か供託がセットです。中古は売主が会社か個人かで責任期間が変わり、瑕疵保険と建物状況調査で足りない部分を補います。購入後の設置物で気をつけたい点は一戸建て購入後の設置物の注意点で紹介しています。
保証の範囲や保険の扱いは物件や会社ごとに違うので、契約する前に重要事項説明書と保証書で最新の内容を確かめてください。制度の全体像は国土交通省の住まいの安心総合支援サイトで読めます。

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