東日本銀行は、東京都に本店を置く第二地方銀行です。群馬県を除く関東1都5県に店舗網を持ち、2016年には横浜銀行と経営統合して持株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立しました（現在も横浜銀行とともに同グループの中核を担っています）。
この記事では、東日本銀行の住宅ローンの考え方と、特徴である「取引ポイント制度」のしくみを、これから住宅ローンを検討する方にもわかりやすく整理します。金利や優遇の内容は改定されることがあるため、申し込み前には必ず最新の条件を公式サイトでご確認ください。
東日本銀行の住宅ローンの基本
東日本銀行の住宅ローンは、借入額・借入期間の上限が大きめに設定されており、変動金利型と固定金利特約型（3年・5年・10年など）から選べるのが基本的な構成です。保証会社の保証を利用するため連帯保証人は原則不要ですが、保証料が必要で、保証料を一括で支払う方式のほか、保証料を金利に上乗せして支払う方式も選べます。
適用金利は経済情勢や各行の方針によって変わります。とくに近年は日本銀行の政策変更を受けて多くの銀行が金利を見直しているため、現在の金利・保証料・借入条件は、東日本銀行の公式サイト（利率一覧）で最新の情報をご確認ください。
取引ポイント制度のしくみと注意点
東日本銀行には、給与振込や各種自動振替・預け入れなどの取引内容に応じてポイントが貯まり、そのポイント数に応じて住宅ローン金利の引き下げ幅が決まる「取引ポイント制度」があります。取引が多いほど引き下げ幅が大きくなる考え方で、最大で年0.5%程度の引き下げが用意されてきました。
【重要な注意点】公式サイトの案内によると、この取引ポイント制度による住宅ローン金利の引き下げは、2002年11月以降〜2020年10月15日までに住宅ローンを契約したお客さまが対象です。そのため、これから新規に申し込む場合の優遇のしくみは、現在の商品ラインアップ・金利プランによって異なります。新規申し込みでどのような優遇が受けられるかは、必ず最新の公式情報でご確認ください。
参考までに、取引ポイント数に応じた金利引き下げ幅の考え方は以下のとおりです（制度内容の一例）。
| 30～49ポイント |
50～79ポイント |
80～109ポイント |
110～149ポイント |
| △ 0.05% |
△ 0.10% |
△ 0.15% |
△ 0.20% |
| 150～179ポイント |
180～209ポイント |
210ポイント以上 |
|
| △ 0.30% |
△ 0.40% |
△ 0.50% |
|
ポイントは、給与・年金の受け取りや、公共料金・税金などの自動振替、預金やお借り入れ、提携カード・投資信託の取引などで貯まる設計です（各取引のポイント数の例）。
| 自動受け取り |
給与振込もしくは年金受取 |
30ポイント |
| 自動支払い |
公共料金自動振替（電気・ガス・水道・NHK） |
各5ポイント |
| 電話料金自動振替（携帯電話を含む） |
10ポイント |
| 税金（所得税）自動振替 |
5ポイント |
| お預け入れ |
自動振替扱積立預金（月額1万円以上） |
5ポイント |
| 定期性預金（残高3万円ごと） |
1ポイント |
| お借り入れ |
住宅ローン |
20ポイント |
| 無担保個人ローン |
10ポイント |
| カードローン |
10ポイント |
| 住宅金融支援機構 |
5ポイント |
| その他お取引 |
東日本銀JCBカードもしくはライフ提携カード |
20ポイント |
| 投資信託取引 |
5ポイント |
住宅ローン利用者向けリフォームローン
東日本銀行で住宅ローンを利用している方は、低めの金利で使えるリフォームローンを利用できる場合があります。借入額・借入期間に上限があり、環境配慮型住宅に関するリフォームや介護に関するリフォーム、申込人の年齢など一定の条件を満たすと金利の優遇を受けられる設計です。団信の保険料は原則無料で、三大疾病保障を付けたい場合は金利の上乗せで付帯できます（上乗せ幅・条件は商品により異なります）。
リフォームローンの金利・条件も見直されることがあるため、利用を検討する際は最新の内容を公式サイトでご確認ください。
東日本銀行は、取引状況に応じて金利が優遇される「取引ポイント制度」が特徴の銀行です。ただし上記のとおりこの制度の金利引き下げは対象となる契約期間が決まっており、新規申し込みの優遇内容は必ず最新の公式情報で確認する必要があります。すでに東日本銀行で給与振込や各種取引をしている方は、まとめて取引することで条件が有利になる可能性があるため、窓口で個別に相談してみるとよいでしょう。
住宅ローンは1つの銀行だけで決めず、複数を比べることが失敗しないコツです。地域の銀行に加えて、ネットと店舗の両方に対応し、諸費用や団信の分かりやすさに定評があるSBI新生銀行などのネット系・新興系の住宅ローンも候補に入れ、金利・諸費用・団信・手続きのしやすさを総合的に比べて、ご自身に合う一本を選びましょう。
