東日本銀行の住宅ローン｜金利のしくみと取引ポイント制度の注意点

東日本銀行の住宅ローンは、変動金利型と固定金利特約型（2年・3年・5年・10年）から選ぶ形で、2026年9月1日現在の基準金利は変動3.125%、10年固定選択型5.650%です（実際に適用されるのは、ここから優遇幅を差し引いた金利になります）。この銀行の特徴としてよく紹介される「取引ポイント制度」による金利引き下げは、公式の案内では2002年11月以降〜2020年10月15日までに住宅ローンを契約した方が対象とされています。つまり、これから申し込む方の優遇のしくみはこれとは別ということです。

東日本銀行は、東京都に本店を置く第二地方銀行です。金融機関コードは0525で、群馬県を除く関東1都5県に店舗網を持ちます。2016年4月に横浜銀行と経営統合して共同持株会社を設立し、この持株会社は2025年10月1日に「コンコルディア・フィナンシャルグループ」から「横浜フィナンシャルグループ」へ商号が変更されました。現在も東日本銀行は、横浜銀行・神奈川銀行とともに同グループの一員です。ここでは、これから申し込む方が見るべき現在の商品構成と、既存の契約者向けである取引ポイント制度のしくみを、順番に整理します。

東日本銀行の住宅ローンの基本と現在の基準金利

東日本銀行の住宅ローン（保証会社付扱い）は、借入額・借入期間の上限が大きめに設定されており、変動金利型と固定金利特約型（2年・3年・5年・10年）から選べるのが基本的な構成です。保証会社の保証を利用するため連帯保証人は原則不要です。

公式サイトの「ローン商品利率一覧」で公表されている基準金利は次のとおりです（適用期間 2026年9月1日〜9月30日）。

金利タイプ	基準金利（2026年9月）	補足
変動金利	3.125%	借り換え専用住宅ローンも同じ基準金利
2年固定選択型	4.550%	固定期間が長いほど基準金利は高くなる
3年固定選択型	4.700%
5年固定選択型	5.050%
10年固定選択型	5.650%

ここで大事なのは、この数字は「基準金利」であって、実際に返済に使われる適用金利ではないという点です。住宅ローンでは、基準金利から審査結果や取引状況に応じた優遇幅を差し引いた金利が適用されます。どれだけ引いてもらえるかは個別の審査によるため、金利を知りたいときは基準金利の一覧を見るだけでは足りず、窓口や仮審査で自分に適用される金利を確認する必要があります。数字が大きく見えて驚くかもしれませんが、比較すべきは各行の適用金利です。

諸費用の考え方も押さえておきましょう。公式の案内によると、融資実行時に保証会社が審査で決定する保証料と保証取扱手数料44,000円（税込）を保証会社へ、住宅ローン関係手数料55,000円（税込）を銀行へ支払う形です（2026年9月確認）。金利には団体信用生命保険料が含まれており、第二地銀協三大疾病特約付統一団体信用生命保険を選ぶ場合は、基準金利に年0.300%が上乗せされます。団信を手厚くするほど金利が上がるという、一般的な設計です。

金利・保証料・手数料の最新の内容は、東日本銀行のローン商品利率一覧で公表されています。

フラット35・フラット50も取り扱っている

見落とされがちですが、東日本銀行は住宅金融支援機構と提携した全期間固定金利型の「フラット35」と、最長50年の「フラット50」も取り扱っています。返済終了まで金利が変わらないため、変動金利の上昇が不安な方の選択肢になります。

2026年9月の基準金利は、フラット35が融資率9割以下・返済期間21年以上35年以下で3.680%（20年以下は3.360%）、融資率9割超では3.790%（20年以下は3.470%）。フラット50は融資率9割以下で3.920%、9割超で4.030%です。

フラット35の金利は取扱金融機関ごとに差が出るため、同じフラット35でも銀行によって条件が変わります。全期間固定を検討するなら、東日本銀行だけでなく複数の取扱金融機関を並べて比べてみてください。

取引ポイント制度のしくみと注意点

東日本銀行には、給与振込や各種自動振替・預け入れなどの取引内容に応じてポイントが貯まり、そのポイント数に応じて住宅ローン金利の引き下げ幅が決まる「取引ポイント制度」があります。取引が多いほど引き下げ幅が大きくなる考え方で、最大で年0.500%程度の引き下げが用意されてきました。

【重要な注意点】公式サイトの案内によると、この取引ポイント制度による住宅ローン金利の引き下げは、2002年11月以降〜2020年10月15日までに住宅ローンを契約したお客さまが対象です。すでに契約している方は自分のポイント数が引き下げ幅に直結する一方、これから新規に申し込む方の優遇は、現在の商品ラインアップ・金利プランのルールで決まります。「取引ポイントで0.5%下がるらしい」という前提で申し込むと話が食い違うので、新規の方は窓口で現在の優遇条件を確認してください。

参考までに、取引ポイント数に応じた金利引き下げ幅の考え方は以下のとおりです（制度内容の一例）。

30～49ポイント	50～79ポイント	80～109ポイント	110～149ポイント
△ 0.05%	△ 0.10%	△ 0.15%	△ 0.20%
150～179ポイント	180～209ポイント	210ポイント以上
△ 0.30%	△ 0.40%	△ 0.50%

 

ポイントは、給与・年金の受け取りや、公共料金・税金などの自動振替、預金やお借り入れ、提携カード・投資信託の取引などで貯まる設計です（各取引のポイント数の例）。

自動受け取り	給与振込もしくは年金受取	30ポイント
自動支払い	公共料金自動振替（電気・ガス・水道・NHK）	各5ポイント
	電話料金自動振替（携帯電話を含む）	10ポイント
	税金（所得税）自動振替	5ポイント
お預け入れ	自動振替扱積立預金（月額1万円以上）	5ポイント
	定期性預金（残高3万円ごと）	1ポイント
お借り入れ	住宅ローン	20ポイント
	無担保個人ローン	10ポイント
	カードローン	10ポイント
	住宅金融支援機構	5ポイント
その他お取引	東日本銀JCBカードもしくはライフ提携カード	20ポイント
	投資信託取引	5ポイント

 

給与振込や公共料金の引き落としをまとめると優遇が大きくなる、という考え方自体は地方銀行に広く見られます。取引で優遇される地銀の別の例としては、北日本銀行の「新・家族愛」のように預金残高に応じて利息の一部が戻るタイプもあります。自分の生活口座をどこに置くかとセットで考えると、比較がしやすくなります。

住宅ローン利用者向けリフォームローン

東日本銀行で住宅ローンを利用している方は、低めの金利で使えるリフォームローンを利用できる場合があります。借入額・借入期間に上限があり、環境配慮型住宅に関するリフォームや介護に関するリフォーム、申込人の年齢など一定の条件を満たすと金利の優遇を受けられる設計です。団信の保険料は原則無料で、三大疾病保障を付けたい場合は金利の上乗せで付帯できます（上乗せ幅・条件は商品により異なります）。

住宅ローンを組むときに「10年後、15年後のリフォーム費用をどうするか」まで考えている方は多くありません。返済と並行して修繕の積み立てもしておくと、こうしたローンに頼らずに済む場面が増えます。

よくある質問（FAQ）

Q. 東日本銀行の住宅ローンは、結局いくらの金利で借りられますか？

A. 公表されているのは基準金利（2026年9月1日現在で変動3.125%など）で、実際の適用金利はここから審査結果に応じた優遇幅を差し引いて決まります。金額が確定するのは審査を受けてからなので、比較検討の段階では仮審査を複数行で受け、提示された適用金利どうしを並べるのが確実です。

Q. 取引ポイント制度は、いまから申し込んでも使えますか？

A. 公式サイトの案内では、この制度による金利引き下げの対象は2002年11月以降〜2020年10月15日までに住宅ローンを契約した方とされています。新規に申し込む場合の優遇内容は現在の商品ルールによりますので、窓口で確認してください。すでに東日本銀行で給与振込や自動振替を利用している方は、取引状況をまとめて相談すると条件の話が進めやすくなります。

Q. 三大疾病保障を付けると、どれくらい金利が上がりますか？

A. 第二地銀協三大疾病特約付統一団体信用生命保険を利用する場合、基準金利に年0.300%が上乗せされます（2026年9月確認）。一般の団信の保険料は金利に含まれているため、上乗せなしで加入できます。保障を厚くするか金利を抑えるかは、貯蓄や他の保険との兼ね合いで判断しましょう。

Q. 諸費用はどれくらいかかりますか？

A. 融資実行時に、保証会社が審査で決定する保証料と保証取扱手数料44,000円（税込）を保証会社へ、住宅ローン関係手数料55,000円（税込）を銀行へ支払う形です。このほか印紙税や登記費用、火災保険料などが別途かかります。金利だけでなく、こうした初期費用まで含めた総額で比べるのが失敗しないコツです。

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東日本銀行は、取引状況に応じて金利が優遇される「取引ポイント制度」で知られる銀行ですが、その引き下げの対象は2020年10月15日までの契約者で、新規申し込みの優遇内容は別のルールで決まります。これから申し込む方が見るべきなのは、現在の基準金利と、そこからいくら引いてもらえるか、そして保証料・手数料まで含めた総額です。フラット35・フラット50も扱っているので、全期間固定を含めて相談できる点は地域密着の銀行らしい強みといえます。

住宅ローンは1つの銀行だけで決めず、複数を比べることが失敗しないコツです。何をどう比べればよいかは住宅ローンの比較ポイント7つで整理しています。地域の銀行に加えて、ネットと店舗の両方に対応し、諸費用や団信の分かりやすさに定評があるSBI新生銀行などのネット系・新興系の住宅ローンも候補に入れ、金利・諸費用・団信・手続きのしやすさを総合的に比べて、ご自身に合う一本を選びましょう。

※金利・保証料・手数料・優遇条件は改定されることがあります。申し込み前に東日本銀行の公式サイトおよび窓口で最新の条件をご確認ください。