「ホームページが立派な会社なら安心かな？」と思っている方へ。信頼できる不動産会社かどうかは、ホームページの印象だけでは分かりません。免許と行政処分歴を国土交通省のサイトで調べ、担当者の受け答えを見て判断するのが確実です。
マイホームを考え始めると、まずはインターネットや折込み広告で物件を探し、扱っている不動産会社のホームページも見るはずです。会社の規模や物件数が充実していると、それだけで信頼できそうに感じますよね。とはいえ、その見た目の信頼感が落とし穴になることもあります。初めてのマイホーム探しでもできる見分け方を、順番に紹介します。
ホームページで注意して見たいこと
ホームページを見るときに、注意して見てほしい点がいくつかあります。
まずは、代表者の挨拶文が載っているかどうかです。社長が顔と名前を出しているのは、会社の姿勢に自信がある表れと考えられます。
次に、社員紹介があるかどうか。担当者の顔ぶれが見える会社は、社員の定着率が良い傾向があり、判断材料のひとつになります。
もうひとつは、物件情報がこまめに更新されているかです。新しい情報を届けようとする姿勢の表れだからです。見た目がきれいなだけで社長や社員の顔が見えない会社や、いつ見ても情報が変わらない会社は、少し慎重に見たほうがよさそうです。
ホームページで見たい点を、表にまとめました。
| チェック項目 |
ポイント |
備考 |
| 代表者の挨拶 |
顔写真・名前入りで掲載されているか |
会社の姿勢に自信がある表れ |
| 社員紹介 |
担当者の顔ぶれが見えるか |
定着率・社風の目安になる |
| 物件情報の更新 |
こまめに更新されているか |
古い情報が残ったままの会社は注意 |
| 会社概要 |
宅建業の免許番号が明記されているか |
カッコ内の数字は免許の更新回数 |
免許番号と行政処分歴は、国の検索サイトで無料で調べられる
ホームページの印象に頼らず、公的な情報で客観的に確かめる方法もあります。初めての方でも無料でできます。
不動産会社（宅地建物取引業者）が営業するには、国土交通大臣か都道府県知事の宅地建物取引業の免許が必要です。会社概要にある「東京都知事（3）第○○○○号」のような免許番号のうち、カッコ内の数字は免許の更新回数を表します。
宅建業の免許は5年ごとの更新制なので、数字が大きいほど営業年数が長い目安になります。ただ、数字が小さいから悪い会社というわけでもありません。経験のある担当者が独立して開業したばかり、という会社もあります。
免許の内容は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、商号や免許番号から誰でも調べられます。免許の有効期間や所属団体のほか、2025年4月1日からは、従業者の数と専任の宅地建物取引士の数、事務所ごとの宅建士の人数も表示されるようになりました。ホームページの免許番号が実在するかの裏付けにもなります。
業務停止などの行政処分歴は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で確認できます。掲載されるのは免許取消・業務停止・指示の処分で、期間は最近5年分です。このサイトに載せていない自治体もあるため、知事免許の会社は都道府県のホームページもあわせて見ておくと漏れがありません。
対応で見分ける4つの要注意ポイント
では、実際に話してみて注意したいのはどんな対応でしょうか。不動産営業の現場でよく見られる、要注意の4つを挙げます。
- こちらの質問に対して、知りたいことへの答えになっていない。
- 物件や会社の説明ばかりで、こちらの要望を聞こうとしない。
- 返済額・値引き・頭金・年収・家賃など、お金の話にすぐ持っていこうとする。
- 「早くしないと他で決まってしまう」と、決断を急がせる。
まとめると、お客様の要望を聞くより、自分の成果を優先しているということです。誠実な不動産会社は、こちらの要望に耳を傾け、必要な情報や知識を出してくれます。
おとり広告や、物件をほかの会社に紹介させない囲い込みなど、さらに踏み込んだ注意点はおとり広告と囲い込みの見分け方と相談先で解説しています。
担当者の知識と経験は、宅建士の配置で確かめる
不動産業を営むには、事務所で業務に従事する人5人につき1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士（宅建士。2015年4月に宅地建物取引主任者から改称）を置かなければなりません（宅地建物取引業法）。ただ実際には、この人数ぎりぎりで営業している会社も少なくありません。
中小の不動産会社では営業担当が歩合給のことが多く、知識や経験より営業成績が重視されがちなためです。資格のない人が営業責任者になっている会社もあります。
契約前の重要事項説明は、宅建士にしかできない業務です。説明のときには宅地建物取引士証を見せる義務があります。担当者がどんな資格を持っているか、遠慮せずに聞いて大丈夫ですよ。
最初の相談で聞いておきたいこと
会社の良し悪しは、最初の相談でかなり見えてきます。次のような質問をしてみて、答え方を比べてみてください。
- 担当の方は宅建士ですか。重要事項説明はどなたがしますか。
- この物件の取引態様は、売主・代理・媒介（仲介）のどれですか。
- 仲介手数料はいくらになりますか。計算の内訳を教えてください。
- この物件で、ほかに検討している方はいますか。いつまでに返事が必要ですか。
取引態様は広告にも書く決まりがあり、媒介なら仲介手数料がかかります。手数料の上限の計算方法は免許・手数料・媒介契約で見る良い不動産会社の見分け方にまとめています。どの質問にもはっきり答え、分からないことは調べて返事をくれる会社なら、任せても大きく外れることはありません。
よくある質問（不動産会社選びの疑問）
Q. 免許番号のカッコ内が「（1）」の会社は避けたほうがいいですか？
A. 避ける必要はありません。営業年数が浅い目安にはなりますが、大手で経験を積んだ担当者が独立した会社もあります。免許番号は判断材料のひとつとして、行政処分歴や対応の誠実さとあわせて見てください。
Q. 「早くしないと売れてしまいます」と言われたら、どうすればいいですか？
A. 人気物件で本当にそうなこともありますが、すぐに決めず一度持ち帰るのが基本です。家族と相談し、周辺の相場や似た物件の価格も自分で調べてください。誠実な会社なら、検討の時間をとることを嫌がりません。
Q. 行政処分歴が見つかった会社とは、取引しないほうがいいですか？
A. 処分の内容と時期によります。指示処分と業務停止では重さが違うので、何が理由だったかを確認し、気になる点は会社に直接たずねてみてください。説明があいまいなら、ほかの会社も比べてから決めるのが無難です。
Q. 物件探しと住宅ローン選びは、どちらを先に考えるべきですか？
A. 並行して進めるのがおすすめです。先にいくらまでなら無理なく返せるかをつかんでおくと、不動産会社のお金の話に流されず、自分の軸で物件を選べます。
まとめ ホームページ・公的情報・担当者の対応で見極める
ホームページだけでは、不動産会社の実態は見えにくいものです。ホームページの中身（代表者・社員・更新頻度）、免許や行政処分歴などの公的情報、担当者の対応の誠実さを組み合わせて見れば、初めての方でも大きな失敗はぐっと減らせます。
不動産会社選びと並行して、住宅ローンも金利・事務手数料・保証料・団信をそろえて比べておくと、物件が決まってから慌てずにすみます。金利や条件は月ごとに変わるので、申し込む前に各金融機関のページで最新の内容を見ておいてください。
