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住宅売却の仲介手数料はいつ支払う?タイミングと返金の扱い

住宅を売るときの仲介手数料は、一般に売買契約を結んだときに半額、物件を引き渡すときに残りの半額を払います。法律で支払時期が決まっているわけではないので、実際の時期は不動産会社と結ぶ媒介契約で決まります。

売却の諸費用の中で、仲介手数料はいちばん大きな金額になり、物件価格が高いほど増えます。いつ、いくら手元から出ていくのかを先に知っておけば、住み替えの資金計画も立てられます。売却にかかる費用の全体は住宅売却の諸費用の目安で紹介しています。

仲介手数料とは不動産会社に支払う成功報酬

仲介手数料とは、不動産の売買契約が成立したときに不動産会社へ払う成功報酬です。不動産会社は売り手の依頼を受けて買い手を探し、売買契約の手続きまで進めます。広告費や人件費はこの報酬に含まれています。

仲介手数料は買うときや借りるときに払うものという印象が強いかもしれません。売るときも不動産会社は売り手のために動くので、売り手も払う必要があります。

金額には宅地建物取引業法にもとづく上限があります。物件価格が400万円を超える場合、上限は売買価格×3%+6万円に消費税を加えた金額です。仲介手数料は不動産会社のサービスへの対価なので、消費税がかかります。

上限はあくまで上限で、国土交通省も上限額を当然に請求できるものではないとしています。下限の定めはないため、上限より安い手数料の会社もあります。

2024年7月1日からは、物件価格が800万円以下の空き家などの低廉な空家等について特例ができました。依頼者の一方から受け取れる報酬の上限が30万円の1.1倍(税込33万円)まで広がり、不動産会社は媒介契約を結ぶ前に報酬額を説明して合意を得る必要があります(国土交通省の資料)。

価格ごとの上限の計算方法は、住宅売却の仲介手数料の上限と計算方法の記事で紹介しています。

仲介手数料は契約時と引渡し時の2回に分けて支払う

売却で不動産会社に払う仲介手数料は、多くの場合、売買契約を結ぶときと物件を引き渡すときの2回に分けて払います。

売買契約締結時

1回目は、買い手が見つかって売買契約を結んだときです。このとき、決まった仲介手数料の半額を払うことが多いです。

この支払いには、手持ちの資金のほか、買い主から受け取る手付金を充てることもできます。手付金とは、買い主が購入の意思を示すために売買契約のときに払うお金で、物件価格の5〜10%程度が目安です。詳しくは手付金の相場と役割の記事で紹介しています。

物件引渡し時

2回目は、物件を買い主に引き渡すときに残りの半額を払います。

引渡しの日には買い主から売買代金の残りが支払われるので、そのお金を仲介手数料に充ててもかまいません。別に用意した資金から払っても問題ありません。

資金繰りの都合で、引渡しのときにまとめて払いたい場合もあります。不動産会社が合意すれば一括払いにもできるので、媒介契約を結ぶ段階で相談しておきましょう。

売買契約がキャンセルになったときの仲介手数料の扱い

契約時に半額を払った後で売買契約がキャンセルになると、仲介手数料はどうなるのでしょうか。キャンセルの理由によって扱いが変わります。

ローン審査落ちであれば仲介手数料は返金される

よくあるのが、買い主の住宅ローンの審査が通らなかったケースです。売買契約にローン特約が付いていれば、売買契約は白紙に戻せます。ローン特約とは、ローンが借りられなかったときに契約をなかったことにできる取り決めのことです。

国土交通省は、ローンの不成立を理由に契約が解除されたときは、不動産会社は受け取った報酬を返さなければならないとしています。すでに払った半額の仲介手数料は戻ってきます。

白紙解除では、買い主から受け取った手付金も返す必要があります。引渡しが終わるまでは手付金を使わずに、すぐ返せるよう手元に残しておいてください。

買い主都合のキャンセルでは仲介手数料は戻らないことが多い

買い主の都合で契約後にキャンセルになった場合、すでに払った仲介手数料は多くの場合戻りません。売買契約は一度成立しており、不動産会社の仲介はその時点で済んでいると考えられるためです。

この場合、買い主は手付金を手放すことで契約を解除するので、売り主は受け取った手付金を返す必要がありません。キャンセルの流れは売買契約のキャンセルと手付解除の記事で紹介しています。

売り主都合のキャンセルは手付金の倍額の負担になる

売り主の都合でキャンセルする場合も、払った仲介手数料は戻らないことが多いです。そのうえ、受け取った手付金を返すだけでなく、同じ金額を上乗せして払う必要があります。いわゆる手付金の倍返しです。

手付による解除ができるのは、相手方が契約の履行に取りかかるまでです。売り主都合のキャンセルはお金の負担がとても大きいので、売り出す前に売却の意思を固めておいてください。

キャンセルのときに仲介手数料をどう扱うかは、媒介契約に書かれていることがあります。契約書を受け取ったら、支払時期と合わせてその部分も読んでおくと、もしものときに慌てずに済みます。

3,000万円で売れたときの支払額と準備

数字で見ると、資金の流れがはっきりします。たとえば住宅が3,000万円で売れ、仲介手数料が上限どおりだったとします。

項目 金額 計算
仲介手数料(税抜) 96万円 3,000万円×3%+6万円
仲介手数料(税込) 105.6万円 96万円×1.1
売買契約のときに払う額 52.8万円 税込額の半分
引渡しのときに払う額 52.8万円 残りの半分

契約のときの52.8万円は、手付金で払えるなら手元から出ていくお金はありません。ただ、ローン特約で白紙解除になると手付金は買い主へ返します。仲介手数料が戻る前に手付金を返すこともあるので、手付金とは別に同じくらいのお金を用意しておくと支払いが滞りません。

売った家にまだ住宅ローンが残っている場合、引渡しの日に売却代金でローンを返し、残りから仲介手数料を払います。売却代金でローンが返しきれるかどうかは、売り出す前に借入先で残高を調べておくと分かります。

住み替え先の住宅ローンをどう組むかも、売却の資金の流れと一緒に考えておくと計画が立てやすくなります。手数料の額や支払いの取り決めは不動産会社ごとに違うので、媒介契約を結ぶ前に各社の説明で最新の内容を確かめてください。

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