火災保険金に税金はかかる？確定申告と雑損控除をやさしく解説

自宅の火事や台風の被害で受け取った火災保険金に、所得税はかかりません。保険金で修理代がまかなえたなら、確定申告もしなくて大丈夫です。

申告が必要になるのは、保険金を差し引いても損害が残ったときです。その場合は「雑損控除」で税金を軽くできるので、計算の仕方と手続きを例を使って説明します。

火災保険は火事のほか台風や水漏れの被害にも使える

住宅ローンを借りるときは、ほとんどの金融機関で火災保険への加入を求められます。返済中に家が壊れて、住まいを失ったのにローンだけが残る事態を防ぐためです。

2011年3月11日の東日本大震災では、津波で家を失い、残ったローンと新居のローンを同時に返す二重ローンを抱えた人が多くいました。

補償の範囲は契約内容で決まりますが、火事のほか、台風や洪水、落雷、雹、水漏れ、飛来物、盗難などの被害にも対応する商品が一般的です。加入の仕組みは住宅ローンと火災保険の関係をまとめた記事で紹介しています。

地震・噴火・津波による損害は、火災保険では補償されません。地震の備えには地震保険への加入が別に必要です。地震で家が倒れたときのローンの扱いは、地震で住宅が倒壊したときの住宅ローンの記事をご覧ください。

自宅の火災保険金は非課税で確定申告はいらない

建物の焼失などを原因として受け取る保険金には、原則として税金がかかりません（所得税法施行令第30条）。保険金は利益ではなく、受けた損害の穴埋めにあたるからです。

たとえるなら、割れた窓ガラスを弁償してもらったのと同じです。お金を受け取っても、財産は元に戻っただけで増えてはいません。

個人が自宅の損害で受け取った保険金は、修理をしたかどうかで扱いは変わりません。保険金で修理代をまかなえたなら、確定申告も不要です。

例外は事業用の資産です。お店の商品や賃貸物件の損害にかかる保険金は、事業の収入として扱われることがあります（国税庁「保険と税」）。賃貸経営をしている人は、税務署か税理士に相談してください。

保険金で足りない損害は雑損控除で税金を軽くできる

修理代が思ったより高く、保険金だけでは足りないこともあります。こうして損害が残ったときに使えるのが雑損控除です。

雑損控除とは、災害や盗難などで生活に必要な資産が損害を受けたとき、その年の所得から一定額を差し引ける制度のことです。所得が減るので、所得税と住民税が軽くなります。

対象になる原因は、震災や風水害、冷害、雪害、落雷などの自然災害のほか、火災や爆発、害虫などの被害、盗難、横領です。詐欺や恐喝で受けた損害は対象外です。

住宅や家財の持ち主にも条件があります。本人のほか、同じ家計で暮らす配偶者や親族の資産も対象ですが、その親族の総所得金額等が一定以下であることが必要です。

この親族の所得の基準は、令和8年分から58万円以下が62万円以下に引き上げられました（国税庁 No.1110）。別荘や30万円を超える貴金属など、生活に通常必要でない資産は対象になりません。

雑損控除の金額は数字の例で計算すると分かる

控除できる金額は、次の2つの式で計算し、多いほうを使います（国税庁「No.1110 雑損控除」）。

• （損害金額＋災害等関連支出の金額－保険金などで補てんされる金額）－総所得金額等×10％
• （災害等関連支出の金額－保険金などで補てんされる金額）－5万円

災害等関連支出とは、壊れた家の取り壊しや後片付けにかかった費用のことです。保険金はまず損害金額から差し引き、それでも余る分を災害等関連支出から差し引きます。

では、仮のケースで計算してみます。総所得金額等が500万円の人が台風で家を傷め、損害金額300万円、片付け費用50万円、受け取った保険金200万円だったとします。

項目	1つ目の式	2つ目の式
保険金を差し引いた損失	300万円＋50万円－200万円＝150万円	50万円－0円＝50万円
差し引く金額	500万円×10％＝50万円	5万円
計算結果	100万円	45万円

保険金200万円は損害金額300万円の範囲に収まるので、2つ目の式では片付け費用から差し引く保険金はありません。多いほうの100万円が、この人の雑損控除の金額です。

保険金で損害がすべて埋まった場合は、差し引く損失が残らないので控除はありません。控除しきれない金額は翌年以後3年間繰り越せます。東日本大震災と、2023年4月1日以後に起きた特定非常災害による損失は5年間です。

その年の所得金額の合計が1,000万円以下なら、災害減免法による所得税の軽減免除を選ぶこともできます。住宅や家財の損害（保険金で補てんされる分を除く）が、その価額の2分の1以上あることが条件です。

軽減の幅は所得で変わり、所得金額の合計が500万円以下なら所得税の全額が免除されます（国税庁「No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除」）。雑損控除とどちらが有利かは、両方を計算して比べると分かります。

申告までの手順は書類集めから始める

雑損控除は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。初めての人は、次の順に進めると手続きの抜けを防げます。

• 保険会社の支払通知など、受け取った保険金の金額が分かる書類を保管する
• 取り壊しや後片付けの費用の領収書をまとめる（申告書に添付するか、提示が必要）
• 市区町村が発行するり災証明書など、損害の内容が分かる書類をそろえる
• 損害を受けた年の翌年の確定申告で、申告書に雑損控除の欄を記入して提出する

申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作れます。会社員は源泉徴収票の添付はいりませんが、作成のときに手元に置いておくと入力が進めやすくなります。

住宅ローン控除の申告と同じ年に重なることもあります。確定申告の基本的な流れは、会社員が最初にする確定申告のやり方の記事で紹介しています。

火災保険料は税金の控除の対象ではありませんが、地震保険料は地震保険料控除の対象です。所得税では最高5万円を所得から差し引けます。詳しくは地震保険料の控除と申告方法の記事をご覧ください。

全損で保険金が満額支払われると契約は終わる

火災保険を使うのは、家の一部を直す程度の損害が大半です。とはいえ、火事の被害が大きく、保険会社に全損（全焼・全壊）と判断されると、保険金は満額支払われます。

保険金が満額支払われると、その時点で火災保険の契約は終了します。家を建て直したり買い直したりするときは、新しく火災保険を契約する必要があります。

一部の損害なら、保険金は被害の程度に応じて支払われ、契約はそのまま続きます。請求から支払いまでの流れは、火災保険の保険金が支払われるまでの期間の記事で紹介しています。

税の制度は改正されることがあるので、申告する前に国税庁のページで最新の内容を確かめてください。