フラット35で団体信用生命保険に加入すべきケースと不要なケースとは？

住宅金融支援機構が提供している住宅ローンサービスであるフラット35は団体信用生命保険が任意加入となっています。そのため、民間の金融機関において病歴などが理由で団体信用生命保険に加入できない場合においても住宅ローンによって資金の借り入れが可能となります。加えて、あえて団体信用生命保険に加入しないという選択肢も出てくるわけですが、今回はフラット35で住宅ローンを借り入れる場合団体信用生命保険に加入すべきケースと不要なケースについて考えてみます。

フラット35は団体信用生命保険の加入が任意

住宅ローンを借りて住宅を購入する場合、返済中に契約者が死亡する、高度障害状態になるなど返済が継続できない場合に備えて、多くの金融機関では団体信用生命保険という保険への加入が必須となっています。住宅ローンの契約者本人が、死亡もしくは高度障害状態になった場合、保険金で住宅ローンの残債を精算することができます。加えて、住宅ローンが全て完済となりますので、残された家族も住宅を手放すことなく、継続して住み続けることができます。

団体信用生命保険に加入する場合、誰でも加入できるわけではなく、過去の病歴などを総合的加味した上で保険の加入可否が決められます。そのため、過去に大きな病気をした方や持病がある方は団体信用生命保険に加入しづらいといったデメリットもあります。

一方で、住宅金融支援機構が提供するフラット35の場合、団体信用生命保険の加入が任意となっているのも大きな特徴であると言えます。そのため、民間の金融機関で病歴が理由に団体信用生命保険に加入できずに住宅ローンの契約が断られた場合でも、フラット35を利用することで住宅ローンの契約ができます。

団体信用生命保険は、毎月住宅ローンを返済する際に上乗せして支払う金利に保険料が含まれており、返済時と合わせて保険料を支払うことになります。そのため、団体信用生命保険に加入できず受け皿としてフラット35を利用する場合に加え、返済時のコストを抑えたい、民間の保険でまかないたいと考える方などあえて団体信用生命保険に加入しない方の選択肢にもなります。

団体信用生命保険の加入は、可能であれば加入すべきでありますが、加入すべきかの判断としては残された家族の有無が大きな選択肢となります。

ご家族がおり購入した住宅に住み続けたい場合は加入がおすすめ

団体信用生命保険に加入すべきケースとしては、住宅ローンの契約者以外にも同居のご家族がおり、契約者本人が死亡したあとでも引き続き住宅に住み続けたい場合は団体信用生命保険に加入すべきであると考えられます。

前述しましたが、団体信用生命保険に加入していた場合、フラット35の契約者本人が死亡や高度障害状態になった場合において、その保険金で住宅ローンの残債が精算されます。そのため、残されたご家族の方は引き続き住宅ローンを返済するといった負担が軽減されます。

また、保険金によって住宅ローンが完済できますので、継続して購入した住宅に住み続けることが可能で、通常の生活を続けることができます。

団体信用生命保険料についても、金融機関によって多少異なる場合もありますがフラット35は団体信用生命保険に加入すると年間0.2％の金利の上乗せとなりますが、一月あたりの金額に換算すると3,000円程度となり、民間の保険に加入するのと比較して安くなる場合もあります。そのため、特別な理由が無い限り住宅ローンを利用するのであれば団体信用生命保険に加入することをおすすめします。

独身などご家族がいない場合や現金が必要な場合は加入しない選択肢も

団体信用生命保険は、保険金で住宅ローンが完済できるだけではなく、残されたご家族が継続して購入した住宅に住むことができるなど、ご家族の方にとって安心できる保険であると言えます。ただし、フラット35の契約者が独身で本人だけしか住んでいない場合は団体信用生命保険に加入しないという選択肢もあります。

独身であれば、団体信用生命保険未加入状態で死亡後その住宅にだれも住まないことになれば売却し、住宅ローンの残債は売却資金で精算することになります。万が一、不足が発生した場合はご自身の預貯金から支払うことになりますのでその点は注意が必要です。そのため、売却資金だけで住宅ローンが完済できない場合に備えて別途保険に加入することも検討すべきであると言えます。

独身の場合、死亡後の手続はご家族がいなくても、ご親族の方が行うことになります。死亡してからでは相談はできませんので住宅購入前に事前に話し合っておくことが重要です。

また、ご家族がいても契約者が死亡したあとは、葬儀など何かとお金が必要になるケースも考えられます。さらに、契約者が死亡後、残されたご家族は両親の実家など別のところに住むなど引っ越しも考える方も多いかと思います。そのため、現金がほしい場合や対象の住宅に継続して住まないと考える場合は民間の保険に加入して、万が一のときに現金を入手できるようにしておくのも一つの方法です。