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住宅ローンは自分で選ぶ?営業担当に任せる?後悔しない決め方

住宅ローンは、最後に決めるのは自分という前提を崩さないのが安全です。とはいえ何十行も一人で調べ切る必要はなく、不動産会社の担当者に条件を伝えて候補を絞ってもらい、その候補だけを自分で確かめる——この分担がいちばん現実的です。

担当者任せにすると、固定観念が入って本人に合っていない商品を勧められることがあります。反対に、すべてを自分で比べようとすると、いくつもの金融機関から選ぶ作業はなかなか骨が折れます。今回は、その間をどう埋めるかをお話ししていきます。

実際、住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査(2026年1月調査)では、金利が上がったときに返済額がどれくらい増えるかについて、「理解しているか少し不安・よく理解していない・全く理解していない」と答えた人が合わせて52.0%にのぼりました。人に任せきりにしないほうがよい理由は、ここにあります。

メインバンクではない金融機関のローンにすると、不便になるケースも!

金融機関が住宅ローンの優遇金利の条件とするものに、給与振込みや公共料金の引き落としがあります。ほとんどの方は、給与振込みや公共料金の引き落とし、カード決済など、いくつもの出入金でメインバンクの口座を利用しているでしょう。

もし住宅ローンのためにメインバンクを変更するとなると、それが一時的な行為であるとは言え、面倒な手続きを出入金先の数だけこなさなければなりません。

地方によっては、地元の有力銀行のATMの数が他の銀行を圧倒しているところもあります。有力銀行から他の銀行に変更すると使い勝手が悪くなり、「多少の金利差なら、メインバンクの方が便利だった」と後悔するケースもあります。

営業担当が資金計画を作成するときは、見た目の安さでひきつけようと、できるだけ低金利・低費用の住宅ローンを提案してきます。ただ、20年30年の使い勝手を考えると、必ずしも安さだけが顧客のメリットとは言えないこともあるのです。

提携ローンと自分で探すローン=違いは「手間」と「選べる幅」

不動産会社が窓口になって手続きを進める住宅ローンを、一般に提携ローンと呼びます。自分で金融機関を探す場合と、何がどう違うのかを整理しておきましょう。

比較の観点 提携ローン(担当者に任せる) 自分で探す
手間 書類の案内や取次をしてもらえる 申込・書類の準備は自分で進める
選べる幅 不動産会社が提携している金融機関の中から ネット銀行・地元の信金なども含めて自由
スピード 審査の段取りに慣れていて進みやすい 審査期間は自分で逆算する必要がある
費用 提携手数料などが別途かかる場合がある 金融機関に払う費用のみ

どちらが正解と決まっているわけではありません。引渡しの期日が迫っているなら提携ローンの段取りの良さが効きますし、時間に余裕があるなら自分で1〜2行を比べてみる価値があります。提携ローンを軸にしつつ、自分でも1行だけ見積もりを取って比べる、という進め方も十分ありです。

自分で選ぶと言っても、何を基準にすれば良いかわからない!

住宅ローンの基本知識という点では、やはり営業担当の方が上であるのはしょうがない事です。そこで、客側として住宅ローンを選ぶ際には、2つの事を営業担当に伝える必要があります。

  • ひとつめ……できるだけ低金利・低諸費用の商品を提案してもらうこと。
  • ふたつめ……とくにお金の動きの面で、今の生活から変えたくないこと。

この2つを伝えれば、おのずと選択肢は絞られてきます。場合によっては、金利などで思っていたほどの恩恵を享受できないかも知れませんが、代わりに使い勝手の良さというメリットを残すことができます。

絞ってもらった候補は、次の4点だけ自分の目で確かめてください。ここを押さえておけば、専門知識がなくても比較になります。

  • 金利タイプ……変動か固定か。上の調査では利用者の75.0%が変動型を選んでいますが、上がったときに返済額がいくらになるかまで確認しておきます。
  • 諸費用……保証料と事務手数料。事務手数料は借入額の2.20%(税込)といった定率型と、定額型があります。
  • 団信の保障範囲……一般団信のほか、がん・全疾病などの上乗せが必要かどうか。
  • 使い勝手……給与振込口座、ATM、繰上返済の手続きがネットで完結するか。

比較の候補としては、たとえばSBI新生銀行のパワースマート住宅ローンがあります。公式の商品説明によると、保証料・一部繰上返済手数料・一般団信の保険料がいずれも0円で、2026年3月からは上乗せ金利なしの全疾病保障付団信も選べます。事務取扱手数料は借入金額の2.20%(税込)です。

事務手数料や火災保険料といった諸費用も住宅ローンと同じ金利で借り入れできるため、手元の現金を残しやすいのも特長です。来店相談とオンライン手続きの両方に対応しており、はじめて自分で比較する方にとって候補に入れやすい一行と言えます。

自分で調べるときに気をつけたい落とし穴

ネットの情報で調べるときに注意したいのが、商品や金融機関そのものが変わっていることがあるという点です。取扱いを終了した商品が検索結果に残っていたり、合併で名前が変わっていたりします。

たとえばあおぞら銀行の住宅ローンは取扱なし|代わりの選び方のように、住宅ローンの新規取扱いがない銀行もあります。地元の金融機関も、札幌信用金庫から北海道信用金庫へのように合併で商号が変わることがあります。

見つけた情報がいつの時点のものかを確かめ、最終的な金利と条件は必ず金融機関の公式サイトで確認する——これだけで、自分で選ぶときの失敗はかなり防げます。

よくある質問(FAQ)

Q. 不動産会社に勧められたローンを断ると、物件の購入に影響しますか?

A. 住宅ローンをどこで借りるかは買主が決めることで、売買契約とは別の話です。ただし、提携ローン以外だと審査や融資実行の日程が読みにくくなるため、引渡し日に間に合うかどうかは早めに相談しておきましょう。

Q. 提携ローンと自分で申し込むローンは、同じ銀行でも条件が違いますか?

A. 金利の優遇幅や手数料が異なる場合があります。同じ銀行でも提携経由のほうが有利なこともあれば、その逆もあるため、両方の条件を出してもらって見比べるのが確実です。

Q. 複数の金融機関に同時に審査を申し込んでもいいですか?

A. 事前審査を複数に出すこと自体は一般的です。ただし、審査結果を待つ間に条件が変わることもあるので、本審査まで進めるのは条件を比べて絞ってからにしましょう。

Q. メインバンクを変えずに、金利の低いローンを選ぶ方法はありますか?

A. 給与振込の変更が優遇の条件になっていない金融機関を選ぶ、返済用口座だけ新しく開くといった方法があります。優遇金利の条件は金融機関ごとに違うので、申込前に条件表で確認してください。

まとめ

住宅ローンは、一度決めてしまうと数十年間利用しなければなりません。それなら将来借り換えれば良いのではと思っても、かつての超低金利が当たり前だった時代から、状況は変わってきています。

2024年3月に日銀がマイナス金利政策を解除して以降は段階的な利上げが進み、変動金利・固定金利ともに上昇局面に入りました。こうした「金利のある世界」では借り換えで必ず得をするとは限らないため、最初の選択がいっそう重要になります。

あとになって後悔しないためにも、低コストのメリットだけでなく、お金の場所をどこにするかということも念頭に置くべきでしょう。物件そのものの選び方とあわせて考えたい方は、新築マンションはどのタイプを選ぶ?間取り・階数と住宅ローンの考え方もどうぞ。

※適用金利・手数料・キャンペーンの内容は変わります。最新の条件は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

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