団体信用生命保険で事実と異なる告知をした場合はどうなるのか？

住宅ローンを契約する場合、契約者が万が一事故や病気などで死亡や高度障害状態となった場合に備えて、団体信用生命保険に加入します。ただし、保険の加入には過去の病歴などを総合的に判断して加入の可否が決められます。つまり、過去に大きな病気をした場合や持病がある方にとっては団体信用生命保険の加入可否の判断は大きなハードルとなります。

今回は、団体信用生命保険に加入するにあたり、告知する際に事実と異なる告知を行った場合どうなるかについて解説します。

団体信用生命保険は過去の病歴等によっては加入できない

住宅ローンを契約する場合、多くの方は団体信用生命保険に加入します。団体信用生命保険は、住宅ローン返済中に契約者が事故や病気などで死亡や高度障害状態となった場合に備えて加入する保険です。

住宅ローン返済中に死亡や高度障害状態になった場合、保険金によって住宅ローンの返済が行われます。そのため、お金を貸した金融機関としても債権が回収できることに加え、ご家族の方にとっても購入した住宅にそのまま住むことができますので、これまでの生活を維持することができ、金融機関にとってもご家族の方にとっても安心できる保険となります。

ただし、団体信用生命保険は死亡や高度障害状態に備える保険となりますので、誰でも保険金を支払えば加入できるわけではありません。これまでの病歴や持病の有無により死亡や高度障害状態のリスクが高いと判断された場合は団体信用生命保険に加入することができません。

団体信用生命保険に加入する場合は、予め過去の病歴や持病などを保険会社が伺いますが、専用のフォーマットなどに従って告知を行う必要があります。

ただし、この告知を行うという作業は過去に大きな病気をした方や持病がある方にとっては大きなハードルとなるのも事実で、少し内容を緩和したり、全く事実と異なる内容を記入したいと考える方も多いのも事実です。

団体信用生命保険に加入する際の主な告知内容としては、2017年8月9日の記事で詳しく記載していますので合わせてご覧ください。

契約中に事実と異なる告知が発覚した場合は解約となる場合がある

団体信用生命保険は民間の金融機関を通じて住宅ローンを借りる場合は加入が必須となっています。そのため、団体信用生命保険の審査に通らなければ金融機関を通じてお金を借りることができません。

そのため、事実とは異なる内容で告知するケースも見られますが、これを「告知義務違反」と言います。この告知義務違反が何かしらの理由で発覚した場合は、団体信用生命保険の契約が解除される場合があります。

通常告知義務違反を行っただけで、何があっても無事に返済ができれば告知義務違反が見つかる可能性は低くなりますが、多くの場合はいざ保険金を請求する場合において、告知義務違反が発覚するケースが多いです。そのため、告知義務違反を行うといざという時に保険金が降りないリスクが高まります。

しかしながら、告知義務違反を行って保険開始日より2年を超えて有効に継続している場合、もしくは、保険会社側が解除の原因（ここでは告知義務違反）を知って1ヶ月以内に解除を行わなかった場合は、契約解除権は消滅することになっています。

そのため、告知義務違反が発覚した場合において必ずしも解約となるわけではありません。ただし、死亡や高度障害状態の理由が告知義務違反に全く関連が無い要因であれば支払われる可能性もあります。

告知義務違反でご家族に大きな負担を強いることになる

告知義務違反を行うことで、単純に保険金が降りないだけではなく、住宅ローンがまだ多く残っていなた場合、保険金が降りないため、当然ながら、住宅ローンを継続して返済を続けていく必要があります。

契約者が死亡や高度障害状態になると、本人では返済できませんので相続人となるご家族の方が返済していく必要がありますが、そのため、ご家族の方に大きな負担を強いることになります。

告知義務違反を1回行ったことで大きなリスクとなりますので、告知を行う場合はしっかりと事実を記入することをおすすめします。

万が一、過去に大きな病気や持病があるといった場合は、審査基準を緩和したワイド団信が利用できます。審査内容は緩和されていますが、保険金を支払う可能性としては高いことになりますので、保険料は0.2％ほど上乗せされることになります。

団体信用生命保険の加入に不安がある場合はワイド団信も合わせて検討してみるのも良いでしょう。