公示価格・基準地価・路線価格など行政機関から発表される地価は、皆さんが購入される土地の価格に少なからず影響を及ぼします。
メディアで地価上昇の報道がなされると、土地の売主はこぞって売出し価格を上げ、少額の値引きでさえ応じない事もしばしばです。
しかし、土地の価格は単純な地価上昇だけで決まるものではないのです。
地価が上昇している地域は、お金を生む土地
商業地では、商業ビルや店舗などその土地が利用されることによってお金を生み出すことから、国内外の投資家による売買取引が盛んに行われるため、地価が高くなります。
反対に、郊外の宅地などではお金を生み出す可能性が少ないため、地価は高くなりません。
皆さんが購入される土地のほとんどは、新しく開発された郊外の宅地などが多く、地価の上昇・下落は一定の範囲内で収まっているはずなのです。
地価に対する売主の誤解とは？
例えば、郊外の新興住宅地などでは50～60坪台の宅地が販売されており、上下水道・都市ガス・電気・道路などのインフラが整っています。「住宅用地」として売り出すのですから、この程度は当然と言えるでしょう。
一方、ネットなどの情報で売りに出されている土地の中には、敷地内に下水道が配管されていなかったり、前面道路の所有権を持っていなかったりなど「不足」のある土地にも関わらず、地価を反映した価格になっている場合があります。
インフラが整っていることが住宅用地の条件ではありませんが、少なくとも地価を反映させた価格で市場に売り出すのであれば、それらは整備されて然るべきと考えるようにします。売主の中には、こういった知識が及んでいない方もいたりしますから。
インフラ未整備を価格交渉の材料にしよう！
前述のインフラが整っていない土地を購入する際は、それらの工事費を価格交渉の材料にしましょう。
また、上下水道引込費用・都市ガス埋設費用・電柱建柱費用・道路舗装費用などは一部行政側で負担してくれる場合がありますので、不動産会社や住宅メーカーを通じて調査し、自己負担となる部分までを価格交渉のボーダーラインにすると良いでしょう。
地価が上昇しても、それを逆手に取って価格交渉の材料にして行く。そんなしたたかさを持って、購入コストの削減を心掛けて行きましょう。
