団体信用生命保険に加入する場合、病気が完治して何年経過すれば加入しやすくなるのか？

住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、多くの方が団体信用生命保険に加入します。特に、民間の金融機関で住宅ローンを借りる場合は団体信用生命保険の加入が必須となります。一方で、過去の病歴を理由に団体信用生命保険の加入について心配している方も多いかと思います。

団体信用生命保険に加入する場合、必ずしも病歴が有るからという理由で加入できないわけでは有りませんが、病歴がある場合は完治した後であれば契約できる可能性も広がります。

今回は病歴がある場合において、団体信用生命保険に加入する場合、病気が完治して何年経過すれば加入しやすくなるのか調べてみました。

住宅ローンを利用するには団体信用生命保険の加入が求められる

住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、住宅ローン返済中に病気や事故などを理由に死亡や高度障害状態になった場合に備えて、団体信用生命保険に加入する方が多いです。

団体信用生命保険に加入しておけば、万が一の場合、保険金で住宅ローンの残債が返済可能となります。そのため、ご家族の方にとっても、住宅ローンが完済できるため、これまでの生活を維持することができ安心感があります。

また、民間の金融機関を通じて住宅ローンを借りる場合は、確実に資金を回収する必要がありますので、必ず団体信用生命保険に加入する必要があります。そのため、過去に病気などで通院歴がある方や手術の経験が有る場合、団体信用生命保険の契約は住宅ローンを借りる中でも敷居が高い作業となってしまいます。

一方で、住宅金融支援機構のフラット35を利用する場合においては、団体信用生命保険は任意加入となっていますが、加入できるのであれば、特別な理由が無い限り加入することをおすすめされるでしょう。

団体信用生命保険に加入する場合における告知内容

団体信用生命保険に加入する場合、契約する前に事前に過去の病歴などについて告知を行う必要があります。告知内容は2017年8月9日の記事で詳しく解説していますが、主な内容としては以下の通りです。

1.過去3ヶ月以内の医師の治療や投薬の有無

過去3ヶ月以内の医師による診療や投薬の有無について告知する必要があります。持病で定期的に通院している場合や風邪などの一時的な通院についても告知が必要です。

2.過去3年以内の手術の有無

過去3年以内に手術があるかどうかが聞かれます。告知内容としてはこの項目は最も重要であり、手術の内容が今後団体信用生命保険の保険金を請求する事象につながるかどうかを判断されます。

3.障害の有無

障害の有無は、手足の欠損や背骨、視力、聴力、言語、咀嚼など人間の各機能の障害の有無が問われます。

手術してから3年以上経過し健康状態に問題なければ加入しやすくなる

団体信用生命保険は、過去に病歴があるという理由だけで加入が難しくなるわけでは有りません。上記で紹介した告知内容を見ると、生まれてから今までの病歴について問われているわけではなく、通院や投薬の場合は過去3ヶ月以内、手術については3年以内となっています。

そのため、通院があった場合などにおいて、最後の通院から3ヶ月以上経過していれば、それ以前の通院については特段告知する必要はありません。また、過去に手術があった場合においても、最後の手術から3年以上経過し、現在特に健康状態に問題がなければ、手術があったことについては告知する必要はありません。

例えば、3年以上前に癌と診断され、幸い初期段階だったので、手術によって無事に取り除くことができ、現在現行状態に問題もなく、通院もしていなければ、団体信用生命保険に加入しやすいと考えられます。ただし、手術は終えたものの、現在でも定期的に通院して状況を観察しているという場合は、団体信用生命保険を契約するタイミングにおいて3ヶ月以内に通院した場合は、その旨告知する必要が有ると言えます。

健康状態は人それぞれのため、持病の有無や手術歴などで同状態であれば加入しやすく成るかという判断は難しいですが、ご自身の病気が今後団体信用生命保険を受け取る理由に直結しやすいのかをあわせて考えると、保険に加入できるか否かは予想できます。

団体信用生命保険の加入がどうしても難しい場合は、金利手数料は上乗せする必要がありますが、加入基準を緩和した団体信用生命保険「ワイド団信」の加入が検討できます。ワイド団信については、2019年9月2日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。