住宅を建て替える場合における、計画から完了までの手続きの流れを解説

現在住んでいる住まいが古くなった場合、建物そのものを建て替えることや既存住宅の間取りを生かしてリフォームするといった選択肢があります。築年数が長く経過している場合などは、耐震性や費用を考えると建て替える方法が有力となります。今回は、住宅の建替えを検討している場合において、建て替え計画から完了までの手続きの流れを見ていきたいと思います。

住宅の建て替えは多くの業者とのやり取りが必要になる

住宅を建て替える場合、解体作業から引っ越し、仮住まいの手配、新規住宅の建設など手続きも多く発生します。そのため、様々な業者とのやり取りも発生することになります。

そのため、建て替えを計画する場合、予めすべき作業を洗い出した上で、必要となる手続きなどをまとめ、業者ともしっかりとやり取りを行い、計画を建てて実施することが重要になります。

また、不動産の登記に関する手続きもありますので、役所に出向いて手続きを行うものもありますので、ご自身の時間を確保することも重要となります。

住宅会社と新規建築に向けて相談をする

住宅を建て替える場合、はじめにすべきこととしては、住宅会社と建て替えに伴う新規建設に向けて相談することから始めます。

住宅会社をいくつか選定した上で、ご自身のご希望に沿った内容で提案してもられる住宅会社を選定することも重要です。相談する場合は、既存住宅を建て替えたい旨をしっかりと伝えることが重要です。

その場合における手続きや解体業者などの紹介といった、建て替えに必要となる手続きの支援を得られる場合もあり、その後の建て替えも迅速に行えることにも繋がります。

建設を依頼する住宅会社を選定ができれば、、建物の建設工事を発注します。その後、実際に設計に入ることになります。

建物の解体業者を選定し発注する

新たに住宅を建設と平行して、既存住宅を解体する業者を選定します。複数社見積もりを出してもらい、予算と今回の計画に照らし合わせて、最も良い業者を選ぶことになります。

解体費用については、2020年2月17日の記事で記載していますが、一般的な木造住宅であれば数百万円程度が必要となります。また、建物が立地している場所や環境などによって、費用は異なってきます。

仮住まいへ引っ越しを行う

解体業者を選定し発注後は、建物の取り壊し前に、仮住まいを確保して引っ越しを行う必要があります。仮住まいを確保するために近隣の賃貸住宅を借りる場合は、新規住宅の建設に向けて相談するのと併用して、不動産屋に出向き、仮住まいの物件を探す作業も必要です。

また、住宅会社が不動産事業を展開している場合もありますので、建て替えの相談を行う場合、合わせて仮住まいとなる賃貸物件を紹介してもらうのも一つの方法です。

建物解体後、建物滅失登記を行う

仮住まいに引っ越し後、建物の解体を行います。建物の解体には概ね2週間程度の時間を要します。

建物の解体が完了した場合、法務局に出向いて建物滅失登記を行う必要があります。建物滅失登記は、建物の解体などで建物がなくなった場合において、登記上から削除するための手続きとなります。こちらは、建て替えだけではなく、自然災害で消失した場合も同様の手続きが必要になります。

手続きは、建物を取壊した日から1ヶ月以内に手続きを行う必要があります。

建物の建設工事に着手する

建物を解体し、更地になれば、いよいよ建物の建設工事に着手します。建物の建設工事を行う前に測量を行う場合や、地盤調査を行う場合は、その業者を選定して依頼する必要があります。

建物の建設には概ね6ヶ月程度の時間を要します。

建物の完成、不動産登記手続きを行う

建物が完成後、実際に引き渡しとなります。引き渡し後問題なければ、現在の仮住まいから引っ越しを行います。その場合、再度引っ越し業者に見積もりを依頼して発注することになります。また、不動産屋に電話して、仮住まいから退去する旨も伝えます。

建物が完成後の手続きとしては、新たな建物に対して不動産登記が必要になります。不動産登記時に登録免許税と不動産取得税の支払いが発生します。不動産登記は建物が完成してから1ヶ月以内に手続きを行う必要があります。不動産登記については、2018年6月29日の記事で詳しく開設していますので合わせてご覧ください。