家賃滞納は住宅ローン審査に響く？保証会社利用時の注意点と確認方法

住宅ローンを利用して住宅の購入を検討するとき、意外な落とし穴になるのが「これまでの賃貸住宅での家賃滞納」です。過去の家賃滞納が、住宅ローンの審査で不利になる場合があるのです。今回は、家賃滞納が住宅ローンの審査に響く理由と、その対処方法をわかりやすく解説します。

賃貸契約では保証会社の利用が増えている

賃貸住宅の家賃といえば、かつては毎月決まった額を大家さんの銀行口座へ振り込む方法が一般的でした。

しかし近年では、不動産管理会社が収納代行サービスなどを利用して、銀行口座から自動で引き落とす方法が広く使われています。物件によっては、家賃をクレジットカードで支払えるところもあります。

こうした仕組みで家賃回収が効率化される一方、万が一回収できなくなった場合に備えて、連帯保証人の代わりに「家賃保証会社」の利用を求められるケースが大きく増えています。いまでは民間賃貸の契約の大半で保証会社の利用が条件になっていると言われるほどです。

保証会社は、住宅ローンを契約する際に連帯保証人の代わりとなる仕組みとしても使われますが、賃貸契約でも同じように利用されています。

賃貸契約で保証会社を利用している場合は注意が必要

住宅を買う前に賃貸住宅に住んでいる方は多いと思いますが、賃貸契約で保証会社を利用している場合は特に注意が必要です。

保証会社は、家賃が支払われず、督促をしても支払いの見込みがない場合、最終手段として入居者に代わって大家さんへ家賃を立て替え払い（代位弁済）し、その分を入居者に請求します。

ここで重要なのは、利用している保証会社のタイプによって、滞納の記録がどこに残るかが変わることです。

保証会社のタイプ	滞納情報の記録先	住宅ローン審査への影響
信販系（クレジットカード会社・信販会社の系列）	CIC・JICCなどの信用情報機関に記録され得る	大きい（金融機関が審査で参照する情報に残る）
協会系（全国賃貸保証業協会〔LICC〕など加盟社）	協会の業界内データベースで加盟社間で共有	信用情報機関とは別の仕組みだが、次の賃貸審査などに影響
独立系	主に自社内の記録・独自基準で審査	相対的に小さいが、滞納が良くないことに変わりはない

つまり、信販系の保証会社を利用していて長期の家賃滞納から代位弁済に至った場合、その事実がCICなどの信用情報機関に「金融事故（異動）」として記録される可能性があり、記録されると最長5年程度は残るため、その間の住宅ローン契約は難しくなります。信用情報機関についてはこちらの記事で解説していますが、国内では株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3機関があります。

また、家賃をクレジットカード払いにしている場合も要注意です。家賃の引き落としができないと「カードの延滞」として信用情報に記録されるため、実質的に信販系保証会社と同じリスクがあります。

なお、支払いが数日遅れてすぐに対応した場合など、短期間で解消した遅れが直ちに金融事故として記録されるわけではありません（一般に、61日以上または3か月以上の長期延滞が「異動」として記録されるとされています）。また、保証会社を利用していること自体が住宅ローン審査に影響することはありません。あくまで問題になるのは「滞納の記録」です。

連帯保証人を利用している場合は信用情報に記録されない

一方で、従来のように親族などの連帯保証人を立てている場合は、万が一家賃を滞納しても、大家さんは信用情報機関に加盟していないため、その事実が信用情報機関に記録されることはありません。

そのため、過去に滞納があっても信用情報上は記録が残っておらず、住宅ローンへの申し込み自体は問題なく行えます。

ただし、ここで立ち止まって考えたいことがあります。住宅ローンも家賃と同じく毎月の支払いが必要です。これまで家賃を払えなかったのは、収入に何らかの問題があったか、収入に対して家賃の割合が高すぎたかのどちらかである可能性が高いはずです。持ち家には固定資産税や修繕費など賃貸にはない諸費用もかかるため、根本の問題を解決しないまま購入に進むと、住宅ローンの返済で同じことを繰り返してしまうおそれがあります。まずは家計の見直しから始めましょう。

家賃滞納の記録があった場合、5年以上経過してから申し込む

過去に家賃滞納があり、保証会社を利用していた場合は、まず滞納の事実が信用情報に記録されているかを確認することから始めましょう。

信用情報は、各信用情報機関の公式サイトやスマホアプリから、500円〜1,000円程度の手数料で本人開示が可能です（例：CICのインターネット開示は500円。2026年7月時点）。住宅ローンを検討する際は、家賃滞納の記録の有無と合わせて、クレジットカードや他のローンについてどんな内容が記録されているかも確認しておくと安心です。

残念ながら記録が残っていた場合は、滞納などの問題が解消された日から5年以上経過してから住宅購入を検討するのが現実的です。焦って申し込みを繰り返すと、申込情報も記録されてかえって不利になりかねません。待つ期間は、頭金を貯めたり他の借入を整理したりする準備期間と考えましょう。

まだ滞納したことがない方も、家賃の支払いが厳しくなりそうなときは、放置せず早めに大家さんや管理会社へ相談することが大切です。滞納の記録ひとつで、将来のマイホーム計画が数年単位で遠のいてしまう可能性があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 自分が使っている家賃保証会社が信販系かどうか、どうすればわかりますか？

A. 賃貸借契約書や保証委託契約書に保証会社名が記載されています。クレジットカード会社・信販会社の系列（社名にカード会社名を含む場合が多い）なら信販系の可能性が高いです。わからない場合は、管理会社か保証会社に直接確認しましょう。

Q2. うっかり残高不足で家賃の引き落としが1回できませんでした。もうアウトですか？

A. すぐに支払って解消していれば、通常は金融事故（異動）として記録される段階ではありません。一般に問題になるのは61日以上または3か月以上に及ぶ長期の延滞です。ただし短い遅れでも繰り返せば心証は悪くなるため、口座残高の管理には気をつけましょう。

Q3. 信用情報の記録が消えたかどうかは、どうすれば確認できますか？

A. CIC・JICC・KSCの各機関に本人開示を請求すれば確認できます。手数料は500円〜1,000円程度で、ネットやアプリから請求できます。住宅ローンの申し込み前に3機関とも確認しておくと確実です。

Q4. 記録が消えるのを待つ間、住宅購入に向けてできることはありますか？

A. 頭金の積み立て、カードローンなど他の借入の整理、家計の固定費見直しがおすすめです。信用情報が回復したうえで頭金が用意できていれば、審査でも有利に働きます。金融機関選びでは金利だけでなく諸費用や相談のしやすさも比較しましょう。たとえばSBI新生銀行の住宅ローンは、保証料や一部繰上返済手数料が0円で諸費用の仕組みがわかりやすく、店舗での対面相談とオンライン手続きの両方に対応しているため、審査や段取りに不安がある方も相談しやすい選択肢のひとつです。

※本記事の内容は2026年7月時点の情報です。信用情報の登録・保有期間の詳細や開示手数料は各信用情報機関の公式サイトで、住宅ローンの商品内容は各金融機関の公式サイトでご確認ください。