転職直後（3年以内）で住宅ローンを契約するためのポイント解説！

これまでの日本は就職してから定年まで同じ会社で働く「終身雇用」が一般的となっていました。ただ近年では、長期にわたる不況や経済のグローバル化が加速するなど雇用状況も大きく変わりつつある中で、日本においても転職することも珍しいことではなくなりました。

ただ、住宅ローンを利用して住宅を取得したいと考えた場合、契約の際にネックとなるのが転職後の勤務年数ではないでしょうか？

今回は転職してから3年以内に住宅を取得したいと考えた場合に住宅ローン契約を行うためのポイントをお伝えします。

転職してから3年以内でも状況に応じて住宅ローンの契約は可能！

転職してキャリアップをしたいと考える場合、概ね、20台後半から30歳台にかけては転職を考える方が多いかと思います。また、住宅取得を検討する年齢と重なるため、住宅取得と転職を同時に考える方も多いのではないかと考えられます。

住宅ローンを契約するにあたり、金融機関が返済できるのかを判断するために審査が行われます。詳しい審査内容については2017年10月28日の記事で記載していますが、その中に勤務年数が問われます。ただ、転職したばかりであると、2018年10月29日の記事でも記載しましたが、「勤務年数」がネックとなり、状況によっては審査に不利になってしまうこともあります。

ただし、転職したばかりであったとしても必ずしも住宅ローンの契約ができないわけではなく、金融機関が定める条件を満たすことで住宅ローンの契約は可能です。

住宅ローン契約時における審査内容

住宅ローンを契約する場合、金融機関が定めた審査内容に応じて審査が行われ、これらの条件を満たしている必要があります。金融機関によって細かい点は違いがありますが、概ね共通している審査内容については以下の通りです。

1.完済時の年齢
2.健康状態
3.勤務年数
4.年間収入
5.住宅の担保評価

住宅ローンの審査内容についての詳細は2017年10月28日の記事で記載していますが、概ね5つの項目について重点的に見られます。1.完済時の年齢は主に、定年までに完済できるかどうか、2.健康状態は団体信用生命保険に加入できるか、また、継続的に働くことができるか、3.勤務年数は3年以上継続して働けているかどうか、4.年収は購入物件に対して返済能力があるかどうかを判断します。

5.住宅の担保評価については、金融機関は購入物件を担保に資金を貸すため、その価値を判断するために持ちられます。

転職直後は3つのポイントを踏まえて転職理由を伝える

前述したとおり、住宅ローンを契約する場合、勤務年数が問われるため転職直後であると、この項目について審査を行う上でネックとなってしまいます。ただし、金融機関と打ち合わせを行う際に、しっかり転職の理由を伝え、前向きな転職であることをアピールすることが重要です。

転職理由をしっかりとアピールして審査に通過するためにも以下3つのポイントを抑えて理由を明確化してみると良いでしょう。

1.キャリアップのための転職であること

転職理由を伝える場合は、これまでの仕事経験をベースにして更にキャリアアップしたいと思った動機をしっかりと伝えることが重要です。

ただ、なんとなく仕事が嫌になったという後ろ向きな理由であれば、金融機関はもちろん誰でも転職したことに対して期待が持てません。もちろん、マイナス材料はあるのは当然ですが、転職して、何を期待してこの会社や業界、業種に入社したのかを整理してそれを最適化した上で伝えられると良いでしょう。

2.年間収入が上がっていること

転職して年間収入が上がった場合、それをしっかりと金融機関に伝えることも重要です。年間収入が上がったことは転職先の企業からこれまでのキャリアを評価されているという証でもあります。

可能性は低いと考えますが、年間収入が大幅に上がったなど前職と比べて大きな乖離がある場合などは、大きく年間収入が異なっている理由も合わせて伝えることも重要です。収入は大きく上がったが、仕事がハードで長く続かないと判断される場合もあります。

誤解が無いようにしっかりと、これまでのキャリアをどのように評価されてこの年収になったのかをまとめておくと良いでしょう。

3.同業界や同業種などこれまでのキャリアに一貫性があること

同業界や同業種などに転職したのであれば、これまでのキャリアを十分に活かせることができることをしっかりとアピールすることも重要です。仕事内容が同じであれば、キャリアに一貫性があることが判断できますので、前向きな転職であるとして審査にも優位に持っていくことができます。

同業界や同業種への転職でない場合でも、何かしら前のキャリアを活かすためのベースは何かしらあるはずです。その点をしっかりと整理した上で、金融機関にアピールできると良いでしょう。