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フラット35を利用して賃貸住宅の購入費用を借り入れすることはできる?

住宅金融支援機構のフラット35は、低金利で住宅ローンの借り入れが可能など多くの方が利用しています。一方で、フラット35は賃貸住宅の運営するための購入資金として利用できるのか気になる方も多いようです。今回は、フラット35は賃貸住宅を運営するための購入資金として活用できるのか、また、賃貸住宅を検討している場合の注意点を解説します。

フラット35は長期固定型で低金利で利用可能

フラット35は、住宅金融支援機構が提供している住宅ローン商品です。政府が国民の居住用住宅の取得を支援する目的で提供しています。

そのため、多くの方が住宅ローンを借りやすいように、長期固定型で低金利で利用可能であることが特徴となっています。また、より多くの属性でも利用しやすく、会社員だけではく、契約社員や派遣社員、アルバイト、パートタイマーといった方でも、民間の金融機関が独自に提供している住宅ローンに比べて利用しやすいのも特徴です。

途中の繰り上げ返済手数料が無料で有ることに加え、保証会社を利用しないため、保証料が不要になるほか、団体信用生命保険の加入も任意となっています。

ある程度の資力がある、もしくは、安定した収入があるが、何かしらの理由により銀行の住宅ローンの審査に通過しづらいといった方や、繰り上げ返済で住宅ローンを早期に完済したいと考えているといった方でも利用しやすいと言えます。

フラット35の詳細については、2017年3月27日に詳しく記載していますので合わせてご覧下さい。

フラット35は賃貸住宅の購入には利用できない

フラット35は長期固定型で低金利で利用できるなど、銀行の住宅ローンに比べてお得に利用できる特徴がありますが、あくまでも居住用であることを条件に金利などを安く提供していますので、賃貸住宅の購入には利用することはできないので注意が必要です。

近年では、フラット35を利用して賃貸経営を目的とした投資用物件の購入で不正利用する事例が目立っていることから、住宅金融支援機構でも注意喚起を行っています。

住宅金融支援機構側でも、不正利用をしていると考えられる案件に対して、定期的な調査を行っており、電話や手紙、訪問による調査を実施しているとしています。その際に、居住用として活用されていないと認められた場合、後述していますが、残高を一括返済することになります。

そのため、はじめに賃貸住宅として提供しておき、ある程度元が取れた段階で居住したいと考える場合は利用できないことになります。ただし、賃貸併用住宅や店舗や事業所を併用する場合については、後述していますが、居住部分のみ要件を満たしていればフラット35を利用して借り入れが可能となります。

賃貸住宅の建設費や購入費の借り入れを検討している場合は、同機構が別に用意している賃貸住宅向けの融資サービスを利用することを検討することをおすすめします。

賃貸併用住宅では建築要件を満たせば利用可能

一方で、賃貸住宅であっても、賃貸住宅と居住用の住宅を併用する場合は建築要件を満たすことで利用することは可能となります。また、賃貸以外にも店舗や事業所などを併設する場合も、要件を満たせばフラット35を利用することができます。

例えば1階部分を居住用にする、2階以上を賃貸住宅とする場合、居住用部分のみフラット35を利用することができます。賃貸住宅の部分は別途、不動産賃貸向けの融資サービスを利用することになります。

ただし、民間の金融機関であれば、賃貸住宅であっても一般的な住宅ローンが利用できる場合もあります。そのため、フラット35以外にも複数の金融機関に相談することをおすすめします。

賃貸併用住宅に関する住宅ローンの詳細については、2019年4月15日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧下さい。

フラット35を賃貸住宅用途で使った場合は一括返済となるので注意

フラット35では、賃貸住宅用途では活用することができませんので、賃貸住宅を検討している場合は、住宅金融支援機構が提供している賃貸住宅用のローンや、フラット35以外の事業用のローンを検討すべきであると言えます。

近年、自己居住用と偽って利用する事例もあることから、同機構も調査を厳格にしています。また、フラット35ではありませんが、スルガ銀行が行ったシェアハウス向けに不正融資を行っていたという報道もありました。

万が一、調査で居住用以外の目的で利用していることが判明した場合は、残高を一括で返済することになりますので注意が必要です。

不正利用が横行すると、利用しやすいフラット35の審査が更に厳しくくなるなど、本来利用できる人が利用できなくなってしまう恐れもありますので、目的に応じた最適なローンを利用することが重要です。

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