リフォームで所得税が減税に？使えるリフォーム減税制度をやさしく解説

長く住んできた住まいをリフォームしようと考えたとき、改修の内容によっては所得税が減税（控除）される制度を使えることがあります。うまく活用できれば、リフォーム費用の負担を軽くできるので、検討するなら積極的に知っておきたい仕組みです。

この記事では、これからリフォームを考える方に向けて、リフォームで使える所得税の減税制度（リフォーム促進税制）を、初心者にもわかるようにやさしく整理します。

※税制は毎年のように改正されます。この記事は制度の全体像をつかむためのもので、具体的な控除額や要件は必ず国税庁・国土交通省の公式情報や、お住まいの市区町村・税務署で最新の内容をご確認ください。

リフォームで使える所得税の減税「リフォーム促進税制」とは

一定の目的のリフォームを行うと、その年の所得税から一定額が差し引かれる（税額控除される）制度があります。これを「リフォーム促進税制（住宅特定改修特別税額控除）」といいます。

大きなポイントは、現金で支払っても、ローンを組んでも利用できるという点です。以前は「自己資金で行う投資型」と「借入で行うローン型」に分かれていましたが、ローン型（特定増改築等住宅借入金等特別控除）は令和3年末で廃止され、現在は支払い方法を問わず使えるこの制度に一本化されています。古い解説では「投資型・ローン型の2種類」と書かれていることがありますが、現在の考え方は異なるので注意しましょう。

対象になる6種類のリフォーム

リフォーム促進税制の対象になる主なリフォームは、次の6種類です（かつては耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居の4種類でしたが、長期優良住宅化・子育て対応が加わりました）。

リフォームの種類	どんな工事か
耐震	現行の耐震基準に適合させる改修（主に昭和56年5月31日以前に建てられた住宅が対象）
バリアフリー	手すりの設置・段差の解消・階段の勾配緩和など
省エネ	窓の断熱改修を中心に、床・壁・天井の断熱、太陽光発電設備の設置など
三世代同居対応	キッチン・浴室・トイレ・玄関のいずれかを増設（改修後にいずれか2つ以上）
長期優良住宅化	耐震・省エネ改修と合わせて、住宅の耐久性を高める改修
子育て対応	子育て世帯向けの一定の改修（対面キッチン・防音・防犯・収納の充実など）

それぞれに細かな要件（対象となる工事の内容や性能基準、床面積、所得の上限など）が定められています。当サイトでも、バリアフリー・省エネ・耐震・三世代同居の各リフォームについて紹介していますが、最新の要件・金額は必ず国税庁・国土交通省の公式情報でご確認ください。

控除のしくみと対象期間（令和10年末まで）

控除額は、大まかには次のように計算されます（工事の種類によって上限額が異なります）。

• 対象となるリフォーム工事の「標準的な費用額」の10%を所得税から控除（工事ごとに定められた控除対象限度額まで）。
• その限度額を超えた部分や、あわせて行うその他の一定のリフォーム工事は5%を控除（合計で対象工事費1,000万円まで）。

この控除は、原則として工事をして住み始めた年の1年分の所得税から差し引かれ、確定申告で手続きします。対象期間は、令和8年度税制改正で3年延長され、令和8年（2026年）1月1日から令和10年（2028年）12月31日までにその住宅に住み始めた場合が対象です（2026年7月時点）。以前の記事で見かける「令和3年（2021年）12月31日まで」という期限はすでに過ぎており、現在は上記のとおり延長されています。

実際の控除額（工事ごとの上限や、太陽光発電を組み合わせた場合の上乗せなど）は制度改正で変わることがあるため、具体的な金額は国税庁のタックスアンサーや国土交通省の特設サイトで、工事内容ごとにご確認ください。

ローンでリフォームする場合（住宅ローン減税）・固定資産税の減額

リフォームの費用を10年以上のローンで借りて、一定の増改築（工事費100万円超など）を行う場合は、リフォーム促進税制とは別に住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）を使える場合があります。こちらは、年末のローン残高に応じた金額を、複数年にわたって所得税から控除する仕組みです（増改築の住宅ローン減税も、令和8年度税制改正で令和12年12月31日まで延長されています）。

どちらの制度が有利かは、工事の内容・費用・借入の有無・所得などによって変わります。同じ年に両方は使えない場合があるため、リフォーム会社や税務署・税理士に相談し、自分にとって有利なほうを選びましょう。

また、所得税だけでなく、一定のリフォーム（耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化）を行うと、翌年度分の固定資産税が軽減される制度もあります。こちらは工事完了後、原則3か月以内に市区町村へ申告が必要です。

よくある質問（FAQ）

Q. 減税を受けるにはどんな手続きが必要ですか？

リフォーム促進税制も住宅ローン減税も、原則として確定申告が必要です。工事の内容を証明する書類（増改築等工事証明書など）や領収書、登記事項証明書などを添えて申告します。会社員の方も、初年度は自分で確定申告を行う必要があります。

Q. 賃貸に出している物件のリフォームも対象になりますか？

これらの制度は「自分が所有し、自分で住む住宅」のリフォームが対象です。賃貸用の物件は対象外となるのが原則です。

Q. 補助金をもらった場合はどうなりますか？

国や自治体から補助金などを受け取っている場合は、その分を差し引いた自己負担額が控除の計算の対象になります。補助金の額がわかる書類も申告時に必要になるので、保管しておきましょう。

Q. 具体的にいくら戻ってくるか知りたいときは？

控除額は工事の種類・費用・所得税額などによって変わります。国土交通省のリフォーム促進税制の特設サイトには減税額の目安のシミュレーションがあり、リフォーム会社でも試算してもらえます。正確な金額は最新の公式情報で確認しましょう。

リフォーム減税は、うまく使えば費用の負担を大きく抑えられる心強い制度です。一方で、対象工事の要件や控除額、適用期間は改正で変わりやすいのも事実です。リフォームを計画する段階で、リフォーム会社や税務署に「どの制度が使えそうか」を早めに相談し、最新の公式情報を確認しておくことが、かしこい活用の第一歩です。