- 公開日: 2026.10.11
- 各種保険について
住宅購入時の火災保険の選び方|水災・地震保険・補償額の決め方

住宅購入時の火災保険は、建物の構造と立地(水災のリスク)で保険料が変わることを知ったうえで、家財の補償を付けるか、地震保険をセットするか、保険金額を建物の再調達価額に合わせるかの4点で選びます。
「銀行で案内された保険に入らないといけないの?」と思っている方も多いのですが、住宅ローンを組むときに火災保険への加入を求める金融機関は多いものの、どの保険会社の商品を選ぶかは自分で決められます。返済中に火事になった場合の扱いは、住宅ローンと火災保険の関係をまとめた記事もあわせて読んでみてください。
建物の構造と立地で保険料が変わる
火災保険の保険料は、まず建物の構造で大きく変わります。鉄筋コンクリート造と木造なら、燃え広がりにくい鉄筋コンクリート造のほうが保険料は安くなります。
住宅の構造は、大きく次の3つに分けられています。
| 構造区分 | おもな建物 | 保険料の傾向 |
|---|---|---|
| M構造 | コンクリート造マンションなど(耐火建築物) | もっとも安い |
| T構造 | 鉄骨造、準耐火建築物、省令準耐火構造など | 安め |
| H構造 | 木造など(M・T構造に当てはまらない建物) | 高め |
木造の一戸建てでも、省令準耐火構造に当たればT構造として扱われます。建築会社やハウスメーカーに、省令準耐火構造に当たるかどうかを聞いてみてください。
火災保険は火事だけでなく、風災や水災などの自然災害にも備える保険です。そのため立地によっても保険料が変わります。
とくに水災は、以前は全国一律の料率でした。損害保険料率算出機構が2023年6月に届け出た参考純率で、市区町村ごとに1等地から5等地までの5区分に分けたことで、多くの保険会社では2024年10月以降の契約から、住む市区町村によって水災の保険料に差がつくようになっています。
自分の住む予定の市区町村が何等地かは、損害保険料率算出機構のサイトで調べられます。あわせてハザードマップで浸水の想定も見ておくと、水災補償を付けるかどうかを決める材料になります。
・損害保険料率算出機構 水災等地検索 https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/
・国土交通省 ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/
土地の災害リスクの調べ方は、ハザードマップや地理院地図の使い方を紹介した記事でも説明しています。
補償範囲に家財も加えておく

火災保険の役割は、火事などで家を失ったときに、建て直しや住宅ローンの返済にあてるお金を確保し、その後の暮らしを立て直すことです。
ここで見落とされやすいのが家財の補償です。火災保険は、建物と家財を分けて契約します。建物だけを対象にしていると、家具・家電・衣類などを買い直すお金は保険から出ません。
たとえば4人家族なら、冷蔵庫や洗濯機、ベッド、衣類までそろえ直すと、まとまった金額になります。貯蓄で対応できる場合は家財の補償を付けない、または補償額を下げる選択もあります。とはいえ多くの家庭では、建物とあわせて家財も対象にしておくほうが、被災後の出費に困りません。
地震保険もあわせて検討する
火災保険だけでは、地震を原因とする火災や損壊は補償されません。地震・噴火・津波による被害に備えるには、火災保険に地震保険をセットで付けます。地震保険は単独では入れず、火災保険と一緒に契約する仕組みです。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます(上限は建物5,000万円・家財1,000万円)。地震で全損しても住宅ローンの残りを全額まかなえるわけではなく、生活を立て直すための保険と考えてください。住宅ローンとの関係は地震保険と住宅ローンの記事で取り上げています。
損害保険料率算出機構によると、その年度に契約された火災保険のうち地震保険を付けた割合(付帯率)は、2025年度に全国平均で70.8%でした。前年度より0.4ポイント増え、2003年度以降23年連続の上昇です。
・損害保険料率算出機構 https://www.giroj.or.jp/
地震保険を付けるかどうかの考え方は、住宅購入時に地震保険は付帯すべきかを解説した記事も参考にしてください。
保険金額は建物の再調達価額の100%に

建物の保険金額は、再調達価額の100%に合わせるのが基本です。再調達価額とは、同じ建物をいま建て直すのに必要な金額のことです。
よくあるのが、住宅ローンの借入額をそのまま保険金額にしてしまうケースです。借入額が建て直しの費用より少ないと、万が一のときに保険金だけでは建て直せません。
火災保険の対象は建物で、土地は含まれません。たとえば土地と合わせて4,000万円で家を買い、うち建物分が2,000万円なら、保険金額の目安になるのは建物を建て直すのに必要な金額のほうです。見積もりのときは、建物の評価額を保険会社や代理店に出してもらってください。
保険期間は、新規の契約で最長5年です。1年ごとに更新するより、長い期間でまとめて払うほうが1年あたりの保険料は割安になるのが一般的です。住宅ローンの返済中は、満期のたびに更新を忘れないよう気をつけてください。
よくある質問
Q. 火災保険は、金融機関がすすめる商品に入らないといけませんか?
A. 入らなくても大丈夫です。住宅ローンの条件として加入を求められても、どの保険会社を選ぶかは自由です。補償内容と保険料を何社か比べて決められます。
Q. マンションの高層階でも水災補償は必要ですか?
A. 高層階なら浸水の被害は考えにくく、外す選択もあります。ただし水災補償には土砂崩れなども含まれ、一戸建てでは立地によって必要性が変わります。水災等地とハザードマップを見たうえで決めてください。
Q. 地震保険の保険金額は、30%と50%のどちらにすればいいですか?
A. 被災後の生活費や仮住まいの費用に備えたいなら、上限の50%にしておくと受け取れる額が大きくなります。保険料も上がるので、貯蓄とのバランスで決めてください。
Q. 火災保険料を抑えるにはどうすればいいですか?
A. 立地に合わない補償を外す、保険期間を長めにまとめて払う、複数社を比べるといった方法があります。家財や地震保険など必要な補償まで削らないことが前提です。
火災保険は、住宅ローンと同じく長く付き合う備えです。構造と立地、家財、地震保険、保険金額の4つを自分で確認して選べば、被災したときに困る場面を減らせます。補償の選び方と保険料の比べ方は火災保険料を抑える選び方でも詳しく紹介しています。
金利や条件は月ごとに変わるので、申し込む前に各金融機関のページで最新の内容を見ておいてください。

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