住宅購入時の火災保険の選び方4つのポイント｜地震保険・補償額も解説

住宅ローンで家を購入するとき、多くの金融機関で「火災保険」への加入が必須とされています。これは、住宅ローン返済中に建物が焼失した場合でも、金融機関が確実に債権を回収できるようにするためのリスクヘッジでもあります。

ただし、火災保険は金融機関がすすめた商品に必ず入る必要はなく、自分で好きな火災保険を選んで加入できます。すすめられるまま契約してしまう方も多いのですが、内容を理解して選ぶことで、いざというときの安心感が変わります。以前の住宅ローン返済中に火事になった場合の記事もあわせて、ここでは火災保険を選ぶときの4つのポイントを、はじめての方にもわかるように解説します。

建物の構造や立地で保険料が変わる

火災保険では、まず建物の構造や立地によって保険料が変わります。たとえば鉄筋コンクリート造と木造では、火災が起きたときの損害が小さい鉄筋コンクリート造のほうが保険料は安くなります。

建物の構造は、住宅物件では大きく次の3つに分類されます。

構造区分	おもな建物	保険料の傾向
M構造	コンクリート造マンションなど（耐火建築物）	もっとも安い
T構造	鉄骨造、準耐火建築物、省令準耐火構造など	安め
H構造	木造など（M・T構造に当てはまらない建物）	高め

また、火災保険は火事だけでなく、風災・水災などの自然災害にも備えられます。そのため、自然災害のリスクが高い立地では保険料が高めに設定されます。購入予定の土地がどんな災害リスクを持つかは、ハザードマップや地理院地図を紹介した記事や、自治体が公開するハザードマップで事前に確認しておきましょう。

補償範囲に「家財」も加えておく

火災保険の目的は、万が一の火災などで建物を失ったときに、住宅ローンの残債を清算し、その後の生活を立て直すことにあります。

ここで見落としがちなのが「家財」の補償です。火災保険は「建物」と「家財」を分けて契約します。建物だけを補償対象にしていると、支払われた保険金がローンの残債にすべて回ってしまい、家具・家電・衣類などを買い直すお金が手元に残らないおそれがあります。

家族が多いほど、生活用品をゼロからそろえ直す負担は大きくなります。十分な貯蓄があり自分で対応できる場合は家財補償を付けない・補償額を下げるという選択もできますが、多くのご家庭では建物とあわせて家財も補償対象にしておくと安心です。

地震保険もあわせて検討する

意外と知られていませんが、火災保険では「地震」を原因とする火災や損壊は補償されません。地震・噴火・津波による被害に備えるには、火災保険に「地震保険」をセットで付ける必要があります。地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで契約する制度です。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲で設定します（上限は建物5,000万円・家財1,000万円）。つまり地震で全損しても、住宅ローンの残債をまるごとカバーできるわけではなく、あくまで生活再建のための保険という位置づけです。くわしくは地震保険と住宅ローンの記事もご覧ください。

損害保険料率算出機構によると、火災保険の契約のうち地震保険を付けた割合（付帯率）は年々上昇し、2023年度は全国平均で約69.7％に達しています（2010年度は5割弱）。地震大国の日本では、備えを検討しておく価値は大きいといえるでしょう。

保険金額は建物の評価額の100％に設定する

火災保険の保険金額（補償額）は、建物の評価額（再調達価額＝同じ建物を建て直すのに必要な金額）の100％に設定するのが基本です。

よくあるのが、金融機関にすすめられるまま「住宅ローンの借入額」を補償額にしてしまうケースです。これだと万が一のとき、支払われた保険金が残債の返済に消えてしまい、建て直しや生活再建の資金が足りなくなるおそれがあります。

注意したいのは、火災保険の対象は「建物」であって「土地」は含まれないという点です。たとえば土地代を含めて3,000万円で住宅を購入した場合でも、保険金額の基準になるのは土地を除いた「建物そのものを建て直すのに必要な金額」です。過不足のない補償にするために、建物の評価額をきちんと確認して設定しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 火災保険は、金融機関がすすめる商品に入らないといけませんか？
いいえ。加入自体は必須でも、どの保険会社の商品を選ぶかは自由です。複数社を比較して、補償内容と保険料が納得できるものを選べます。

Q. 地震保険は付けたほうがいいですか？
火災保険だけでは地震による火災・損壊は補償されません。日本は地震が多いため、生活再建の備えとして検討する価値があります。保険金額は火災保険の30〜50％の範囲です。

Q. 保険料を安く抑えるにはどうすればいいですか？
補償範囲を必要なものに絞る、長期契約にする、複数社を比較するなどの方法があります。ただし必要な補償まで削ってしまわないよう注意しましょう。

火災保険は、住宅ローンとセットで長く付き合う大切な備えです。金融機関まかせにせず、構造・家財・地震保険・保険金額の4つのポイントを押さえて、自分に合った内容を選んでいきましょう。