住宅ローンを借り換える場合におけるデメリットは？最低限確認すべき2点を紹介

住宅ローンの返済で金利負担が大きく家計の負担が大きいと感じた場合、2019年4月29日の記事でも記載したとおり住宅ローンを他の金融機関に借り換えることでその金利負担を軽減することができます。ただし、金利負担は軽減できるものの、住宅ローンを借り換える場合、当然ながら手続きが必要になる他、借り換えにあたり諸費用も発生します。今回は住宅ローンを借り換える場合におけるデメリットを紹介します。

住宅ローンは他の金融機関に借り換えが可能！

ご自身やご家族が住むためにマイホームを購入した方の多くが、金融機関から住宅購入資金の借り入れを行う「住宅ローン」を利用している方は多いかと思いますが、ご存知の通り、住宅ローンを返済する場合、毎月金利と合わせて返済していく必要があります。

そのため、返済時に支払う金利の大小で返済額が大きく異なってきます。また、金利の支払い額が多いと家計への負担も増すことになり、住宅ローンを借りる場合は毎月支払う金利をしっかりと考えた上で住宅ローンを契約する必要がありますが、金利負担を軽減するために、住宅ローンを借り換えることができます。

近年ではネット銀行で都市銀行や地方銀行より低金利で利用できるなど、金利負担を抑えるためにネット銀行への借り換えも目立っています。

住宅ローンを借り換える場合、2019年5月3日の記事で記載しましたが、毎月の金利負担を軽減できることや団体信用生命保険の補償内容の見直しなどが可能となりますが、借り換えにあたって手続きに多くの時間を要する他、諸費用も発生するなど、デメリットもあります。

住宅ローンの借り換えを検討している場合は、メリットだけではなく、デメリットについても総合的に考慮した上で検討していく必要があります。

住宅ローンを借り換える場合における手続きの時間が必要

住宅ローンを借り換える場合、借り換えにあたり、ご自身で多くの金融機関の住宅ローン商品を比較するなど調査を行う時間の他、金融機関に相談する、新規に住宅ローンを契約する、以前の金融機関に残高を返済するといった手続きに係る時間が必要になります。

金利が安く借りることができるネット銀行においても、状況によってはインターネットだけで完結できる場合もありますが、申込み後は、再度審査や契約の手続きなどが必要になりますので、何かしらの形で担当者とやり取りする時間を確保してく必要があります。最近では、ネット銀行でも住宅ローンの手続きに関する相談窓口を設けている金融機関も多く、不明点などがあれば、相談に行く、電話窓口を利用するといったことも必要です。

また、以前に住宅ローンを利用していた金融機関にも、他行に住宅ローンを借り換える旨の相談が必要になります。また、無事に借り換え先の新たな金融機関で審査が通れば、全額繰り上げ返済の手続きが必要です。

住宅ローンの借り換えに伴う諸費用が必要となる

住宅ローンを借り換えるにあたり、諸費用も多く発生することもしっかりと意識する必要があります。これから支払う金利負担は減らせたが、諸費用が大きく、結果として借り換えてもトータルの負担額はあまり変わらなかったという事態にもなりかねません。

住宅ローンを借り換える場合における諸費用については、2019年4月26日の記事で解説していますが、主に以下の諸費用が発生します。

借り換え先の金融機関に対して支払う諸費用

1.事務手数料
2.印紙税
3.ローン保証料

借り換え時の諸費用として負担が大きいのが新たな金融機関と契約した際に支払う事務手数料です。事務手数料だけでも数10万円の費用が発生します。また、保証会社を利用する場合は、借り入れ期間に応じた保証料を支払う必要があります。

以前借りていた金融機関に支払う諸費用

1.全額繰り上げ返済手数料
2.保証会社事務手数料

以前住宅ローンを借りていた金融機関には、借り換えに伴い、住宅ローンの残高を全額返済する必要がありますので、金融機関によっては全額繰り上げ返済手数料が必要になります。

不動産登記に必要な諸費用

1.抵当権設定費用
2.抵当権抹消費用

借り換えによって不動産登記の内容を変更する必要がありますので、その手続きに要する費用が必要です。抵当権の設定は借り換え先の新しい金融機関で手続きを行ってくれる場合が多いですが、抹消の手続きはご自身で法務局に出向いて行う必要があります。

借り換えを行う場合は、諸費用を負担してまで借り換えるメリットがあるのか（削減できる金利で諸費用は回収できるか）、借り換えるための時間の確保ができるのかといった点をしっかりと考慮した上で、住宅ローンの借り換えの判断を行うことをおすすめします。