住宅を購入前と購入後に自然災害に備えて確認しておくべきこと

2018年は西日本で発生した豪雨や台風、大阪や北海道で発生した強い地震などで自然災害が多く発生しました。日本は昔から自然災害が多い国でありましたが、東日本大震災をきっかけにより自然災害に対する意識が高まりつつあります。

自然災害に対する備えとして、インフラがストップしても普段の生活が可能な限り持続できるよう備えておくことに加え、住宅を購入もしくは既に持っている方は、住宅ローンや建物そのものに対しする備えも必要になります。

今回は、住宅を購入する上で、事前に自然災害に備えて確認しておくべきことについて解説します。

自然災害で住宅が破損もしくは倒壊のリスクを考える
居住地域もしくは予定地域の自然災害リスクをチェックする
地震保険の加入有無を確認する
国や自治体の公的支援制度を確認する

自然災害で住宅が破損もしくは倒壊のリスクを考える

豪雨や台風、地震など大規模な自然災害が発生した場合、住宅を購入する前に考えておきたいリスクとしては、購入した住宅が破損もしくは倒壊するリスクがあります。

例えば、2018年7月に発生した西日本地方を襲った、豪雨では河川の近くの住居が浸水する被害に会いました。また、大阪や北海道で発生した地震でも一部家屋の倒壊の他、北海道では前日の雨で地盤が緩んでいたことから土砂崩れで建物が流されるといった被害が発生しました。

そのため、住宅を購入する際は自然災害で建物そのものに対して被害が発生するということを考えた上で、物件の選定や居住場所、保険の選定、自治体の支援などを確認しておく必要があります。

居住地域もしくは予定地域の自然災害リスクをチェックする

https://maps.gsi.go.jp/

住宅を購入する前や、もしくは、既に住宅を購入している方のどちらでも当てはまりますが、まずはご自身が居住している地域もしくは予定している地域でどの様な自然災害のリスクがあるのかを把握しておくことです。

地域の自然災害リスクを知る方法として、国土地理院が提供している地理院地図を活用することで、過去の土地の情報から地盤の強弱などを確認することが出来ます。

また、国土交通省が提供している重ねるハザードマップを活用すると、浸水や土砂災害、津波のリスクが高い場所を地図上に色分けして表示されており一目で確認することができます。

そのため、これから住宅を購入したいと考えている方は、これらの地図を活用して居住地域を選定する、既に住宅を購入している方は現在の土地がどういった性質を持っているかを把握して適切な対応ができるよう備えておく必要があると言えます。

詳しい内容については2017年7月19日の記事で記載していますので合わせてご覧ください。

地震保険の加入有無を確認する

住宅を購入する際には、必ず火災保険に加入します。火災保険では台風や浸水などの被害には対応できますが、火災保険だけでは地震に対する損害には対応できません。

そのため、これから住宅の購入を検討している方は、地震保険の加入についても検討する必要があります。また、既に住宅を購入している方は、地震保険の加入状況を確認し、必要に応じて見直しを検討します。

地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入することになります。また、火災保険だけで地震保険に加入していない場合でも追加での加入もできますのでぜひ加入の検討をおすすめします。

地震保険の支払い額は保険金上限額の30～50％となっており、万が一建物が全部倒壊したい場合でもローンを精算するものではなく、生活再建の費用を補填するものと考えておく必要があります。また、地震保険は家財が対象外となっている場合もありますので、加入時には家財に対しても適用することをおすすめします。

地震保険に関する詳しい内容は2017年8月12日の記事で解説していますので合わせてご覧ください。

国や自治体の公的支援制度を確認する

大規模な自然災害が発生した場合は国や自治体が行う公的支援制度を被害に合う前に確認しておきます。公的支援制度は「被災者生活再建支援制度」と「災害援護資金」、「災害支援復興融資」が受けられます。

被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度は、災害による住宅の損害状況に応じて給付金を支給する制度です。基礎支援金として住宅が全壊の場合は100万円、半壊は50万円支給されます。また、加算支援金として、住宅を購入し直す場合は200万円、住宅を修繕する場合は100万円、賃貸住宅への転居は50万円となります。