住宅購入支援における贈与税非課税枠の確定申告を行う際に必要書類

前回の3月11日の記事では、住宅購入時に両親や祖父母といった直系親族から購入資金を支援してもらった場合において贈与税非課税枠を適用するための確定申告書類の書き方について解説しました。確定申告時には申告書類をあわせて、非課税枠を適用するためにあたり付随的な書類が必要になります。

今回は、住宅購入支援を受けて贈与税非課税枠を適用するにあたり必要となる書類をまとめて紹介します。

2019年10月より贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大！

住宅を購入する場合、両親や祖父母などから購入資金を支援してもうらことも多いかと思いますが、従来であれば最大1,200万までであれば贈与税が非課税となり、税金を支払う義務がなくなります。さらに、2019年10月より消費税が10％に増税されますので、その負担軽減を目的に贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大されます。

贈与税の非課税が適用されるには、取得する住宅が一定の要件を見対していることと、それを証拠として証明する書類が必要が必要になります。また、非課税となり税金の支払いは不要ですが、贈与を受けた翌年の3月15日までに管轄の税務署に確定申告を行う必要があります。

贈与税非課税枠最大3,000万円を適用する条件についての詳細は2019年3月4日の記事を、必要書類については2019年3月8日の記事をご覧ください。

また、確定申告の方法については2019年3月11日の記事で解説していますので、その内容を参考に確定申告書類を作成できます。今回は実際に税務署に確定申告を行う際に確定申告書類と合わせて必要となる書類を紹介します。

新築住宅の建設や新築分譲住宅を購入した場合

確定申告時に必要となる書類は取得した住宅の種類によっても異なります。まず、新築住宅を建設する、もしくは、新築分譲住宅を購入した場合は以下の書類が必要になります。

1.計算明細書

計算明細書とは、確定申告書の第一表のことで、11日に解説した確定申告書類に含まれます。

2.受贈者の戸籍謄本

贈与を受けた方がお住いになっている市役所に出向いて戸籍謄本の写しを取得します。

3.贈与年の所得金額を明らかにする書類

お住まいの市役所に出向いて所得証明書を取得する必要があります。また、源泉徴収票も使うことができます。

4.請負・売買契約書

住宅を建築する際に交わした請負契約書や住宅購入時に交わした売買契約書が必要です。

5.登記事項証明書

不動産を所有していることを証明する書類です。管轄の法務局に出向いて取得する必要があります。詳しい内容は2018年6月29日の記事をご参照ください。

中古住宅を取得する場合

中古住宅を取得する場合は、新築住宅同様に以下の書類が必要になるほか、築年数が一定年超える場合は、6もしくは7、8のいずれかの書類が必要になります。

1.計算明細書
2.受贈者の戸籍謄本
3.贈与年の所得金額を明らかにする書類
4.請負・売買契約書
5.登記事項証明書

木造築物で築20年以上経過している物件、耐火建築物は25年以上経過している物件は以下のいずれかの書類が必要です。

6.耐震基準適合証明書
7.建設住宅性能評価書
8.既存住宅売買瑕疵保険付保証証明書

既存住宅を増改築を行った場合

既存住宅を増改築を行った場合は、以下1から5の書類に加え、以下6から8の3つの書類が必要です。

1.計算明細書
2.受贈者の戸籍謄本
3.贈与年の所得金額を明らかにする書類
4.請負・売買契約書
5.登記事項証明書

6.受贈者の戸籍の附票の写し

戸籍の附票の写しについてはお住まいの市役所にて取得する必要があります。

7.増改築等工事証明書

増改築を行った場合において、認定を受けた建築士事務所に属する一級建築士、二級建築士又は木造建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行する書類です。

8.リフォーム工事瑕疵保険付保証明書

こちらは排水管や雨水の侵入を防止するなど水回りの修繕や模様替えなどを行った場合のみに必要となります。

質が高い住宅を取得した場合

贈与税非課税枠が3,000万円まで適用可能となる質が高い住宅を取得した場合は、2019年3月8日に解説した住宅性能証明書といった性能を証明する書類も合わせて必要になります。