リフォーム資金の贈与税非課税制度｜限度額と要件、申告の流れ

親や祖父母からもらったリフォーム資金にも、住宅取得等資金の贈与税非課税制度が使えます。省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外の住宅なら500万円まで贈与税がかかりません。工事費が100万円以上であることなど、増改築ならではの条件もあります。

この制度の対象は、2026年12月31日までに受けた贈与です。年内の援助を考えている方は、工事の契約や申告の準備を早めに進める必要があります。

非課税限度額は省エネ等住宅1,000万円・その他500万円

住宅取得等資金の贈与税非課税制度は、父母や祖父母などの直系尊属からもらう住宅資金の特例です。新築・取得・増改築のためのお金なら、一定額まで贈与税がかかりません。配偶者の親は、養子縁組をしていない限り対象になりません。

非課税になる金額は、住宅の性能で2つに分かれます。限度額は贈与を受ける人1人あたりの金額で、父と母の両方からもらっても合計でこの金額までです。

住宅の区分	非課税限度額	基礎控除110万円と合わせた場合
省エネ等住宅（省エネ・耐震・バリアフリーのいずれかの基準を満たす住宅）	1,000万円まで	最大1,110万円
上記以外の住宅	500万円まで	最大610万円

対象は2024年1月1日から2026年12月31日までに受けた贈与です（国税庁 No.4508）。国土交通省は2027年度の税制改正要望でこの制度を取り上げていますが、2026年11月時点で延長は決まっていません。

贈与税は、1年間にもらった金額から基礎控除110万円を引いた残りにかかり、金額が大きいほど税率が上がります。リフォーム資金は110万円を超えることが多いので、この制度があると負担が大きく変わります。

家を買うときの使い方は、住宅取得資金の贈与税がいくらまで非課税かを解説した記事で紹介しています。

住宅リフォーム（増改築）でも非課税制度が使える

この制度は家を新しく買うときだけでなく、今住んでいる家のリフォームにも使えます。国税庁が案内している、リフォームで使う場合の主な条件は次のとおりです。

• 贈与を受けた本人が所有し、住んでいる家の増改築であること
• 増改築の工事費が100万円以上であること
• 店舗などと一緒になった家では、工事費の2分の1以上が住む部分の工事であること
• 工事後の家の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること
• 贈与を受けた年の1月1日に18歳以上で、その年の合計所得金額が2,000万円以下であること（床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満なら1,000万円以下）

たとえば、母から600万円をもらって浴室とキッチンを改修したとします。工事後の家が省エネ等住宅に当たらなければ非課税は500万円までで、残る100万円は基礎控除110万円の範囲に収まります。

省エネ等住宅として1,000万円の枠を使うには、工事後の家が断熱や耐震、バリアフリーの基準のどれかを満たしていることを、証明書で示す必要があります。

対象になる工事は増改築等工事証明書で証明する

対象になる増改築等には、次のような工事があります。どれに当たるかは、建築士などが作る増改築等工事証明書で証明します。

• 増築・改築・大規模な修繕や模様替えなど、建築基準法上の工事に当たるもの
• 居室・キッチン・浴室・トイレ・洗面所・納戸・玄関・廊下の床や壁の一定の修繕・模様替え
• 耐震性を高める改修工事
• 省エネ性能やバリアフリー性能を高める工事、給排水管や雨水の侵入を防ぐ部分の工事
• マンションの床・壁の修繕や模様替え、防音・断熱の工事 など

工事が終わってから証明書を頼んでも、内容によっては作ってもらえないことがあります。工事を始める前に、リフォーム会社へこの制度を使いたいと伝え、証明書を用意できるか聞いておいてください。

リフォームで使える減税は贈与税のほかにもあり、リフォームで使える所得税・固定資産税・贈与税の減税をまとめた記事で紹介しています。

非課税でも翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告が必要

この制度は、条件を満たしていても自動では適用されません。贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書を税務署に出す必要があり、税額がゼロになる場合でも申告は省けません。

2026年中にもらったお金なら、申告の期間は2027年2月1日から3月15日です。申告では、状況に応じて次のような書類を添えます。

• 贈与税の申告書と計算明細書
• 戸籍の謄本など、贈与した人との関係が分かる書類
• 贈与を受けた年の合計所得金額が分かる書類
• 工事の請負契約書の写し
• 登記事項証明書
• 増改築等工事証明書（省エネ等住宅なら、その基準を満たすことが分かる証明書も）

マイナンバーカードがあれば、e-Tax（国税庁の電子申告）で自宅から申告できます。手続きの流れは贈与税非課税の確定申告の手順と必要書類を解説した記事で詳しく説明しています。

工事代金以外に使ったお金やローンの返済は非課税にならない

非課税になるには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、もらったお金を工事代金に充てて増改築を済ませる必要があります。その家に住んでいる（または遅れずに住むことが確実な）ことも条件です。家具や家電を買ったお金や、使わずに残したお金は対象になりません。

すでに借りている住宅ローンの返済に充てるお金も、この制度の対象外です。工事代金に充てる場合とは扱いが違うので、援助を受ける前に使い道を決めておくと申告で困りません。

2,500万円まで贈与税がかからない相続時精算課税制度と組み合わせることもできます。ただし、一度選ぶと同じ人からの贈与で暦年課税に戻れないので、金額が大きいときは税理士に相談してから選んでください。

まとめ

親や祖父母からのリフォーム資金の援助は、2026年12月31日までの贈与なら、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円まで非課税になります。

工事費100万円以上などの条件を満たし、着工前に証明書の手配を相談し、翌年3月15日までに申告する。この3つがそろって、はじめて非課税になります。

非課税の限度額や期限は税制改正で変わるので、贈与を受ける前に国税庁のページや税務署で最新の内容を確かめてください。