火災保険の保険金はいくら？実損払いと地震保険の違い

火災保険の保険金は、実際に受けた損害の金額が、契約で決めた保険金額を上限に支払われます。修理に300万円かかれば300万円、全焼して損害が保険金額を超えれば保険金額までが支払われます。

住宅ローンを借りるときは、ほとんどの金融機関で火災保険への加入が融資の条件になっています。保険会社に払うお金が「保険料」、事故のときに受け取るお金が「保険金」です。

火災保険は火事のほか台風や水災も補償できる

火災保険は、火事や自然災害で住宅の一部または全部が壊れたときに備える保険です。

住宅ローンの返済中に家を失うと、住む場所がないのにローンだけが残ります。これを避けるため、金融機関は借りる人に火災保険への加入を求めています。

補償の範囲は火事に限りません。

台風などの風災、洪水などの水災、落雷、雹（ひょう）災、水漏れ、物の飛来・衝突、爆発、盗難まで補償できる契約が多くなっています。どこまで付けるかは契約プランで変わり、水災を外して保険料を抑える契約もあります。

自分の契約に何が付いているかは、保険証券に書かれています。迷ったときは、証券の補償の欄を開いてみてください。

地震・噴火とそれによる津波の損害は、火災保険では補償されません。地震が原因の火事も同じです。地震に備えるには、火災保険に地震保険を付ける必要があります。地震保険だけを単独で契約することはできません。

火災保険の基本は火災保険の仕組みを解説した記事で、地震保険は地震保険を解説した記事で紹介しています。

保険金は実際の損害額を保険金額まで支払う実損払い

火事が起きても、契約した保険金額がいつも全額支払われるわけではありません。保険金額とは、契約するときに決める支払いの上限額のことです。

いまの火災保険は、実際の損害額を、保険金額を上限に支払う「実損払い」が主流です。たとえば保険金額2,000万円の契約なら、次のように支払われます。

• 壁と床の修理に300万円かかった…300万円
• 全焼して建て直しに2,300万円かかる…上限の2,000万円

損害額を計算するときのもとになるのが、建物の評価のしかたです。同じ建物を建て直すのに必要な金額を「再調達価額（新価）」といい、いまはこの新価で契約するのが一般的です。

昔の長期契約では、新価から古くなった分を差し引いた「時価」で契約していることがあります。時価の契約だと、全焼しても建て直し費用に足りない保険金しか受け取れないことがあります。

ほかにも、受け取る金額が損害額より少なくなる場面があります。

• 保険金額を建物の評価額より低く決めていると、その金額までしか支払われません。
• 免責金額（自己負担額）を決めていると、その分が差し引かれます。たとえば免責5万円で30万円の損害なら、保険金は25万円です。
• 2社で火災保険に入っていても、受け取れるのは損害額までです。各社で分け合って支払われるので、重ねて入っても保険料が余分にかかるだけです。

保険金を請求してから受け取るまでの手順は、保険金が請求からいつ支払われるかを解説した記事で紹介しています。受け取った保険金に税金がかかるかどうかは、火災保険金と確定申告の記事が参考になります。

地震の損害は地震保険から損害区分の割合で支払われる

地震・噴火・津波の損害は、火災保険に付けた地震保険から支払われます。大きな地震の後でも早く保険金を払えるよう、地震保険は損害額を細かく計算しません。

財務省の説明では、損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに分け、区分ごとに決まった割合を支払います（2017年1月1日以降に始まった契約の場合。それより前の契約は全損・半損・一部損の3区分です）。

損害区分	支払われる保険金	建物の認定基準の例
全損	地震保険金額の100%（時価額が限度）	主要構造部の損害額が時価額の50%以上、または焼失・流失した床面積が延床面積の70%以上など
大半損	地震保険金額の60%（時価額の60%が限度）	主要構造部の損害額が時価額の40%以上50%未満など
小半損	地震保険金額の30%（時価額の30%が限度）	主要構造部の損害額が時価額の20%以上40%未満など
一部損	地震保険金額の5%（時価額の5%が限度）	主要構造部の損害額が時価額の3%以上20%未満、または床上浸水・地盤面から45cmを超える浸水など

出典：財務省「地震保険制度の概要」

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。上限は建物が5,000万円、家財が1,000万円です。

建て直し費用の全額ではなく、被災した後の暮らしを立て直すためのお金と考えると分かりやすくなります。保険会社によっては、上乗せできる特約もあります。

地震保険料は、年末調整や確定申告で地震保険料控除の対象になります。控除できる額は、所得税が最高5万円、住民税が最高2万5千円です。

火災保険と地震保険の支払われ方の違い

2つの保険の違いを、支払われ方を中心に比べると次のとおりです。

項目	火災保険	地震保険
対象となる損害	火事・風災・水災・落雷・盗難など	地震・噴火・津波による損害
保険金の決まり方	実際の損害額（保険金額が上限）	損害区分ごとの割合（100%・60%・30%・5%）
契約のしかた	単独で契約できる	火災保険に付ける（単独では不可）
保険金額の上限	再調達価額などをもとに設定	火災保険の30〜50%（建物5,000万円・家財1,000万円まで）

「全損だから満額、大半損だから60%」と割合で決まるのは地震保険だけです。火災保険の保険金は修理や建て直しにかかった金額で決まるので、混同しないようにしてください。

受け取る保険金を減らさないための契約の見直し方

古い火災保険のままの方は、次の順で契約の中身を確かめておくと、いざというときの不足に気づけます。

1. 保険証券で、建物の評価が新価か時価かを見る
2. 保険金額が、いまの建物を建て直す費用に見合っているかを見る
3. 水災や風災など、住んでいる場所に必要な補償が付いているかを見る
4. 免責金額がいくらになっているかを見る

時価の契約だったときは、新価の契約への切り替えを保険会社や代理店に相談してください。保険金額を上げると保険料も上がるので、家計とのバランスで決めます。

水災の補償は、住んでいる地域で保険料が変わる方向にあります。損害保険料率算出機構は2023年6月、住宅向け火災保険の参考純率で、水災の料率を市区町村別に5つの区分に分けると届け出ました。

参考純率は保険会社が保険料を決めるときの目安で、最も高い区分と最も低い区分の差は約1.2倍です。実際の保険料と適用の時期は、保険会社ごとに決まります。

ハザードマップで浸水の心配が小さい場所でも、大雨で下水があふれることはあります。水災を外すかどうかは、保険料の差だけでなく、住まいの場所や建物の階数と合わせて考えてください。

補償の内容や保険料は保険会社や契約の時期で変わるので、契約や見直しの前に、保険証券と保険会社の案内で最新の内容を確かめてください。