火災保険の保険金はいくら支払われる？実損払いの仕組みを解説

住宅を購入するとき、金融機関から購入資金の融資を受ける住宅ローンを利用する場合は、ローン返済中に火事などの損害が発生した場合に備えて、ほとんどの金融機関で火災保険への加入が融資の条件とされています。火災保険は火事以外にも、自然災害など住宅に起こりうる幅広いリスクに対応していますが、いざというとき「保険金はいくら支払われるのか」は気になるところです。

ちなみに、私たちが保険会社に毎月（毎年）支払うお金が「保険料」、事故のときに保険会社から支払われるお金が「保険金」です。混同しやすい用語なので、この記事では「支払われるお金＝保険金」として解説していきます。

今回は、住宅で火事などの損害が発生した場合に、火災保険から保険金がいくら支払われるのかを、初心者の方にもわかりやすく解説します。

火災保険は火事のほか、自然災害も補償できる

火災保険は、住宅が火事や自然災害などにより、一部もしくは全部が損傷した場合に備えて加入する保険です。

住宅ローンの返済中に火事や自然災害で住宅を失ってしまった場合、住まいがないのに返済中のローンだけが残ってしまうことになります。このようなリスクを避けるためにも、現在ではほとんどの金融機関で火災保険への加入が求められています。

火災保険では、一般的な火事のほか、台風などの風災、洪水などの水災、落雷、雹（ひょう）災、水漏れ、物体の飛来・衝突、爆発、盗難被害といった幅広い損害を補償できます。ただし、どこまで補償するかは契約プランによって異なります（たとえば水災を外して保険料を抑える契約もあります）。正しい補償内容を確認したい場合は、ご自身が契約している保険証券を確認してください。

一方で、地震・噴火またはこれらによる津波の損害は、火災保険では補償の対象外となっている点に注意が必要です。地震による火災も火災保険では支払われません。地震をカバーするには、火災保険にプラスして地震保険に加入する必要があります。ただし、地震保険は単独では契約できず、必ず火災保険とセットで加入する仕組みです。

火災保険の基本については火災保険の仕組みを解説した記事を、地震保険については地震保険を解説した記事をご覧ください。

火災保険の保険金は「実際の損害額」に応じて支払われる

火災保険に加入していて火事などが発生した場合、どのような状況でも契約した保険金額（契約時に決めた支払いの上限額）がそのまま全額支払われるわけではありません。

現在販売されている火災保険は、実際に発生した損害額を、保険金額を限度（上限）として支払う「実損払い」が主流です。たとえば保険金額2,000万円の契約で、修理に300万円かかる損害なら300万円が、建物が全焼して損害額が保険金額を上回れば上限の2,000万円が支払われる、というイメージです。

このとき大事なのが、損害額の計算のもとになる「評価の基準」です。現在の火災保険は、同じ建物を新たに建て直す（買い直す）のに必要な金額＝「再調達価額（新価）」を基準に契約するのが主流で、この場合は建て直しに必要な金額をベースに保険金が計算されます。一方、昔の長期契約などでは、新価から経年劣化分を差し引いた「時価」ベースの契約が残っていることがあり、時価契約では受け取れる保険金が建て直し費用に届かない可能性があります。

また、次の点にも注意が必要です。

• 保険金額を低く設定していると、その分しか支払われない…保険金額が上限になるため、評価額より低く契約していると損害を全額カバーできないことがあります。
• 免責金額（自己負担額）が設定されていると差し引かれる…契約時に免責金額を設定している場合、損害額から自己負担分を差し引いた金額が支払われます。
• 複数の火災保険に入っていても、受け取れるのは損害額まで…2社で契約していても損害額を超えて二重に受け取ることはできず、各社で按分して支払われます。保険料が無駄になりやすいため、重複契約には注意しましょう。

「全損だから満額、半分壊れたから60%」のように損害の区分でパーセントが決まる方式は、次に説明する地震保険の仕組みです。火災保険とは支払われ方が異なるので、区別して覚えておきましょう。

地震の損害は「地震保険」から損害区分に応じて支払われる

地震・噴火・津波による損害は、火災保険とセットで加入する地震保険から支払われます。地震保険は、大地震のときにも迅速に保険金を支払えるよう、実際の損害額を細かく計算するのではなく、損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分に認定し、区分ごとに決まった割合の保険金を支払う仕組みになっています（2017年1月1日以降に始期のある契約の場合。それ以前の契約は全損・半損・一部損の3区分です）。

損害区分	支払われる保険金	建物の認定基準の例
全損	地震保険金額の100%	主要構造部の損害額が時価の50%以上など
大半損	地震保険金額の60%	主要構造部の損害額が時価の40%以上50%未満など
小半損	地震保険金額の30%	主要構造部の損害額が時価の20%以上40%未満など
一部損	地震保険金額の5%	主要構造部の損害額が時価の3%以上20%未満など

なお、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定する決まりで、建物は5,000万円・家財は1,000万円が上限です。つまり地震保険は「建て直し費用の全額」ではなく、生活を立て直すための資金と位置づけられた制度です（一部の保険会社には上乗せできる特約もあります）。

火災保険と地震保険の支払われ方の違い（早見表）

ここまでの内容を、支払われ方の違いという観点で整理しました。

比較の観点	火災保険	地震保険
対象となる損害	火事・風災・水災・落雷・盗難など	地震・噴火・津波による損害
保険金の決まり方	実際の損害額（保険金額が上限）	損害区分に応じた定率（100%・60%・30%・5%）
契約のしかた	単独で契約できる	火災保険とセットのみ（単独加入は不可）
保険金額の上限	再調達価額をもとに設定	火災保険の30〜50%（建物5,000万円・家財1,000万円まで）

よくある質問（FAQ）

Q. 昔に契約した火災保険のままですが、見直したほうがいいですか？

古い長期契約では「時価」ベースの契約になっていることがあり、その場合、全焼しても建て直し費用に足りない保険金しか受け取れない可能性があります。保険証券で「新価（再調達価額）」か「時価」かを確認し、時価契約なら新価ベースへの見直しを検討しましょう。あわせて、水災などの補償範囲や保険金額が現在の住まいの実態に合っているかも確認すると安心です。

Q. 「免責金額」とは何ですか？

保険金の支払い時に自己負担する金額のことです。たとえば免責金額5万円の契約で30万円の損害が出た場合、支払われる保険金は25万円になります。免責金額を大きくすると保険料は安くなりますが、そのぶん事故時の自己負担が増えるため、家計とのバランスで設定しましょう。

Q. 保険金を請求してから支払われるまでの流れは？

一般的には、保険会社への事故連絡→修理見積書や被害写真などの書類提出→保険会社による損害の確認・認定→保険金の支払い、という流れです。支払いまでの期間は損害の状況や書類の準備状況によって変わるため、詳しくは契約先の保険会社にご確認ください。被害にあったら、片付けの前に写真を撮っておくと認定がスムーズです。

火災保険は「入っていること」だけで安心せず、いくら・どのように支払われる契約なのかを知っておくことが大切です。万が一のときに「思っていた内容と違った」とならないよう、この機会に保険証券で契約の中身を確認し、必要に応じて見直すことをおすすめします。

※本記事の制度・仕組みは2026年7月時点の情報です。補償内容・支払条件は契約や保険会社により異なるため、詳細はご自身の保険証券および各保険会社の公式サイトでご確認ください。