住宅購入時に火災保険に付帯した家財補償の対象範囲は？

住宅は人生の中で一番高い買い物と言われ、大変高額な買い物となりますが、ローンを支払っている途中に火事などが発生してしまい、建物が焼失してしまい、最悪ローンだけが残ってしまうリスクがあります。

このようなリスクを軽減するためにも多くの金融機関では火災保険の加入が義務付けられています。火災保険の中には建物への損害以外にも、家財に対しても保険を適用できる家財補償を付帯することもできます。

今回は火災保険に加入する場合、家財補償を付帯すべきかどうか考えてみます。

火災保険は火事や自然災害など幅広く補償可能

火災保険は、住宅が火事になったときにその損害を補償することに加え、自然災害で発生した損害についても補償が可能となっています。火災保険の詳細については2017年8月16日の記事を御覧ください。

火災保険で補償対象となる自然災害による損害起因として、台風や洪水、落雷、雹、水漏れ、飛来、衝突、家財破損、爆発、盗難被害となっています。一方で、地震については補償の対象外で、地震の補償を行いたい場合は、火災保険に付帯して地震保険をつける必要があります。地震保険についての詳細は2017年8月12日の記事を御覧ください。

火災保険は、損害状況や規模に応じて支払い金額が決まります。詳しくは2019年1月14日に記載した記事を御覧ください。

火災保険でも建物だけが対象となっている場合もあり

火災保険の保険の対象範囲としては、火事の他、各種自然災害、家財破損、盗難被害にも対応していますが、今回のテーマである家財破損については、保険内容によって、建物だけが適用範囲となっている場合もありますので、火災保険に加入しているからと言って、家財が必ずしも補償対象となるわけではありません。

火災保険契約内容では、建物と家財が適用範囲になっているケースの他、建物のみ、家財のみというケースも存在します。家財のみは主に賃貸住宅の入居者向けの火災保険となります。

まれに、自宅が火事になったが、火災保険で家財が補償対象範囲になっていなかったことで、大きな出費を迫られる事例も見受けられますので、すでに火災保険に加入されている方は、この機会に保険内容を見直しておくことをおすすめします。

火災保険と家財補償の適用範囲

火災保険では、すでに家財補償が付帯されていれば家財破損についても補償対象となります。ただし、ものによっては火災保険として補償されるのか、家財補償として補償されるのか微妙な物もありますので、具体的な補償範囲をまとめました。

火災保険として補償される対象物

火災保険として補償される対象物は以下の通りです。

1.建物本体
2.物置、倉庫
3.車庫
4.浴槽
5.台所（調理台やガスコンロ、電気コンロなど）
6.畳
7.ドア、ふすま、障子
8.門や塀
9.建物に設置されたエアコンや乾燥機、換気扇、給湯器、
10.テレビアンテナ

家財補償として補償される対象物

火災保険に付帯する家財補償の対象物は、主にご自身で建物内に持ち込んだ物が対象です。

1.テレビや冷蔵庫、電子レンジなどの電化製品
2.洋服ダンスや食器棚、ベッド、ソファー、机などの家具
3.衣類
4.日用品
5.貴金属類、美術品（30万円以上が対象）

移動手段や持ち運び可能なもの、現金や知的財産、無形財産は対象外

移動手段として使う自動車やバイク、自転車のほか、持ち運び可能な携帯電話、携帯ミュージックプレイヤー、メガネ、コンタクトレンズについては補償の対象外となっています。パソコンについては、デスクトップパソコンは補償の対象でノートパソコンは自宅での火事や自然災害での破損は補償対象となりますが、外に持ち運んでいる際に発生した事故や災害による破損は対象外となります。

また、現金については、盗難による被害は20万円程度までであれば火災保険で補償されますが、火事や自然災害で焼失したなどの場合は補償の対象外となります。また、仕事で使う原稿や設計書、帳簿などの知的財産、データやプログラムなどの無形財産、動植物についても補償の対象外となります。

知的財産や無形財産については近年多くがデータ化されておりますので、データの補償が可能なクラウドサービスを利用するなど火災保険以外の方法でリスク低減を行ったほうが良いと言えます。

ただし、細かい補償内容については保険会社によって異なっている場合がありますので、ご契約の保険証券をご確認ください。