住宅ローンのペアローンとは何か？概要と特徴を解説

住宅ローンを借りて住宅を購入する場合、ご自身の年収に基づいていくらまで借り入れができるかを算出した上で、借入金額を決めることができます。一方で、夫婦の年収を合わせてそれぞれの名義で住宅ローンを借りる「ペアローン」という商品を利用することで、借入可能額を増やすこともできます。

今回は住宅ローンの借り入れを検討している方に、ペアローンの概要と特徴を解説します。

夫婦の収入を合算し各名義で住宅ローンを借り入れ

住宅ローンを使って住宅を購入する場合、多くの場合は夫の収入を加味した上で借入可能額を算出しローンを利用することが一般的ですが、今回紹介するペアローンを利用することで夫婦の収入を合算することで、それぞれの名義で住宅ローンを借り入れることができます。

ただし、収入には限りがありますので、必ずしも希望する物件が購入できるわけではなく、収入の状況に応じてはランクを下げた上で物件を探す必要が出てくることもあります。

そこで有効な方法として、夫婦の収入を合算することで、借入可能額を増やし、1人だけの収入だけでは手が届かなかった、物件が手に入れることができるようになります。ただし、夫婦がそれぞれ毎月決められた返済額を返済していく必要があります。

ペアローンで借入可能額を増やすことができる

ペアローンを利用することで、夫婦の収入を合算した上で、借入可能額を算出しますので、前章でも説明しましたが、夫1人もしくは妻1人だけの収入で住宅を購入するのと比べて、借入可能額を増やすことができます。

住宅支援機構のフラット35であれば、年間収入が400万円未満であれば30％以内、400万円以上であれば35％以内という返済負担率が設定されています。そのため、1人の年収が400万円であると仮定すると、最大でも借り入れできる金額は年間140万円となります。

一方で、夫婦で合算した場合を考えると、夫の収入が400万円、妻の収入が250万円と仮定すると、夫婦の合計年間収入は650万円となります。ペアローンを利用することで、最大の年間で借り入れできる金額として228万円となります。

住宅の持分比率は負担額に応じて割合を決める

ペアローンを利用した場合の住宅の所有権は、住宅を購入した際の負担割合に応じてその持ち分比率が決まり、その持ち分比率に応じて不動産登記を行う必要があります。

例えば、住宅の購入にトータルで3500万円となった場合、夫が2000万円、妻が1500円の場合、持分比率としては夫が57％、妻が43％となります。

お互いに連帯保証人になる必要がある

ペアローンを利用して住宅を購入する場合、お互いに連帯保証人になる必要があります。例えば、夫は妻の連帯保証人になるのに対して、逆に、妻は夫の連帯保証人になる必要があります。

連帯保証人については、2018年8月13日の記事で詳しい内容を解説していますが、連帯保証人になった場合、金融機関などの債権者より返還請求が来た場合、理由の如何を問わず債務者に変わって返還をする義務が生じます。

そのため、夫が問題なく返済を行っいても、妻が滞納するなどして金融機関から返還請求が来た場合、夫が妻の返済分を支払う必要があります。

団体信用生命保険は夫婦それぞれが加入する必要がある

ペアローンを利用して住宅を購入する場合は、夫婦がそれぞれ別々に団体信用生命保険（団信）に加入する必要があります。

団体信用生命保険とは、2017年3月19日の記事で詳しい内容を解説していますが、住宅ローンの返済中に、債務者が死亡や高度障害状態などになり住宅ローンの返済ができなくなる状況に備えて加入する保険です。住宅ローン支払い中に万が一、死亡した場合は団信より残りの住宅ローンの残債を支払うことで、住宅ローンの残債を精算します。

ペアローンでは夫婦が別々に団信に加入することになりますので、万が一、夫が事故などで死亡した場合、夫の返済分については免除になりますが、妻の分については引き続き返済していく必要がありますので注意が必要です。

住宅ローン控除が夫婦でダブルで受けられる

ペアローンを利用することで、税優遇制度も夫婦別々に適用することが可能で、住宅ローン控除がダブルで受けられます。

住宅ローン控除とは、2018年2月10日の記事で詳しく解説していますが、住宅ローンの借入額に応じて、収入に対して課税された所得税を最長10年間一定額控除する制度です。控除を受けるためには床面積が50平方メートル以上であり居住目的の住宅であるといった要件があります。

そのため、1つの住宅に対して、2つの住宅ローン控除が受けられる点はペアローンのメリットであるといえるでしょう。