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転勤族の住宅購入|貸す・売る・買わないの選び方と住宅ローン控除

転勤がある人でもマイホームは買えます。転勤が決まったときに貸すか売るかまで考えて物件を選んでおけば、辞令が出てからの負担をぐっと減らせます。

家族が今の家に残る単身赴任なら、住宅ローン控除もそのまま受けられます。家族そろって引っ越す場合は控除がいったん止まるので、出発前の届出が欠かせません。

転勤と住まいの関係で取れる方法は、大きく4つあります。どれを選ぶかは、転勤の期間と、いずれ戻って住むつもりかどうかで決まります。

転勤があっても貸せる・売れる家を買う

転勤がある人がマイホームを買うなら、将来は賃貸に出すか売ることを前提に物件を選ぶと安全です。自分が住めなくなっても、借り手や買い手が見つかる家なら家計を圧迫しにくいからです。

物件を選ぶときは、次の3つを見てください。

  • 駅から歩ける場所や都市部など、借りたい人が多い立地か
  • 3LDK前後のファミリー向けなど、貸す・売るのどちらでも動きやすい間取りか
  • 遠くから持ち続けても管理しやすいか(マンションは管理組合と管理会社が建物を維持する)

会社の転勤の頻度や期間も、買う前に調べておきましょう。数年で戻る前提の会社なのか、戻らない転勤が多いのかで、選ぶべき家は変わります。

転勤中は自宅を賃貸に出す

転勤のあいだだけ自宅を貸す方法もあります。家賃収入で住宅ローンの返済の一部をまかなえるのが利点ですが、次の注意点があります。

  • 住宅ローンは本人が住むことを条件にした商品が多く、貸す前に借入先の金融機関へ相談が必要です。無断で貸すと契約違反になるおそれがあります
  • 家族と一緒に家を出ているあいだは、住宅ローン控除を受けられません
  • 管理を不動産会社に任せると管理料がかかります。料率は会社や契約によって違います
  • 入居者が退去した後に、原状回復やリフォームの費用がかかることがあります

貸したまま戻って住み直すと、戻った年に賃貸に出していた場合は、控除の再開がその翌年からになります。貸すときの手続きと住宅ローンの続け方は転勤でマイホームを賃貸に出す方法の記事で紹介しています。

戻る予定がなければ売却する

転勤先が遠く長期になる場合や、家に戻る予定がない場合は、売却も候補になります。マイホームを売るときは、次の税金の特例を使える可能性があります。

  • 3,000万円の特別控除…住んでいた家を売った利益(譲渡所得)から、最高3,000万円まで差し引ける特例です。住まなくなった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までに売れば対象になり、その間に貸していても構いません(国税庁 No.3302)
  • 軽減税率の特例…売った年の1月1日時点で所有期間が10年を超えていると、税率が低くなる特例です(国税庁 No.3305)

たとえば2026年5月に転勤で家を出た場合、3年を経過するのは2029年5月なので、2029年12月31日までに売れば3,000万円の特別控除の対象になります。売却の時期を考えるときは、この期限から逆算してください。

特例ごとに細かい条件があるので、売る前に税務署や税理士に相談すると安心です。売却でかかる税金の全体像は住宅売却でかかる税金と3,000万円控除の記事で紹介しています。

転勤が続くうちは賃貸に住み、老後に買う

転勤の多い生活なら、無理に家を買わず、老後に住む場所が決まってから買う考え方もあります。子どもの独立や定年の時期に合わせて、本当に住みたい場所で家を持つ方法です。

この方法には、次のような利点があります。

  • 転勤のたびに、家を売る・貸す・管理する手間がかからない
  • 老後の暮らしに合った立地や間取りを選べる
  • 購入までの時間が長いぶん、頭金を多めに準備できる

とはいえ、年齢が上がると住宅ローンを借りられる期間は短くなり、完済時の年齢の上限にも近づきます。退職金や貯蓄、年金の見込みをもとに、借りる額を抑えた資金計画が必要です。

転勤中の住宅ローン控除は家族が住むかで変わる

住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高に応じて所得税などが軽くなる制度です。本人が住んでいることが条件ですが、転勤の場合は家族が住み続けるかどうかで扱いが分かれます(国税庁 No.1234)。

転勤中の状況 住宅ローン控除 手続き
本人だけ単身赴任し、家族が住み続ける 受けられる(転勤が終われば本人も戻って住むことが前提) 通常どおり確定申告や年末調整で受ける
家族そろって転居し、家を空ける・貸す 家を出た年以降は受けられない 控除を受けていた人は、家を出る日までに「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を税務署へ出す
転勤が終わって再び住む 残りの控除期間だけ再開できる(貸していた年は翌年から) 再開する最初の年に確定申告をする

控除の期間は延びないので、転勤が長引くと再開できる年数は減ります。家族で転居するなら、出発前に届出を済ませることを忘れないでください。届出の書き方は転勤になったときの住宅ローン控除の記事で紹介しています。

家を空けたままにする場合は、換気や点検をしないと傷みや防犯の心配が出てきます。数年単位で空くなら、貸すか、家族や管理会社に見回りを頼むかを決めておくと、戻ったときの修繕費を抑えられます。

転勤が多いこと自体で、住宅ローンの審査が不利になることはあまりありません。審査では勤続年数や年収の安定が見られるので、転勤の予定があっても買いたい時期に合わせて申し込めます。

税金の扱いや住宅ローンの条件は改正や商品の見直しで変わるので、決める前に税務署や借入先の金融機関で最新の内容を確かめてください。

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