すまい給付金の代わりは？終了後に使える住宅取得の支援制度

すまい給付金は、申請の受付が2024年（令和6年）3月で終わった制度で、これから家を買う方は受け取れません。今から家を買う方が使える国の支援の中心は、住宅ローン減税と、省エネ性能の高い住宅への補助金「みらいエコ住宅2026事業」です。

すまい給付金の申請手順を調べてこの記事にたどり着いた方も多いと思います。当時の申請方法を解説した情報は今も検索で見つかりますが、いずれも過去のものです。すまい給付金の仕組みを知っておくと、今の制度がどんな人に手厚いのかも分かりやすくなります。

すまい給付金は2024年3月で申請受付が終わった

すまい給付金は、国土交通省のページで「申請受付は令和6年3月に終了いたしました」と案内されている、終わった制度です。制度の流れは次のようになっていました。

時期	内容
2014年4月〜	消費税率の引き上げに合わせて、すまい給付金がスタート
原則の期限	2021年12月31日までに引渡し・入居した住宅が対象
延長措置	一定期間内に契約した場合、引渡し・入居の期限を2022年12月31日まで延長
申請受付の終了	2024年（令和6年）3月に終了

すでに受け取った方には影響ありません。これから家を買う方が新しく申請することはできないので、まだもらえると思って資金計画に入れないようにしてください。

すまい給付金は収入に応じて現金を給付する制度だった

すまい給付金は、消費税率の引き上げで重くなる住宅購入の負担を和らげるため、収入に応じて現金を給付する制度でした。当時の制度の中身はすまい給付金の内容を解説した記事で紹介しています。おもな特徴は次のとおりです。

• 給付額は、都道府県民税の所得割額（収入に応じて決まる税額）をもとに計算した
• 収入が低い方ほど給付額が大きくなる仕組みだった
• 消費税8%のときは最大30万円、10%のときは最大50万円
• 消費税がかからない個人間売買の中古住宅は対象外

収入が低い方ほど手厚かったのは、住宅ローン減税が納めた税金から差し引く仕組みのため、納税額が少ない方には恩恵が届きにくかったからです。すまい給付金は、その差を現金で埋めるための制度でした。

今使える国の支援は住宅ローン減税と省エネ住宅の補助金

すまい給付金は終わりましたが、家を買う人を支える制度がなくなったわけではありません。2026年10月時点で、これから家を買う方が考えられるおもな制度は次の4つです。

制度	内容	注意したい点
住宅ローン減税	年末のローン残高の0.7%を、所得税（引ききれない分は住民税の一部）から差し引く	2026年1月1日〜2030年12月31日の入居が対象。省エネ性能が要件
みらいエコ住宅2026事業	省エネ性能の高い住宅の新築・購入・リフォームへの補助	申請は登録事業者が行う。区分ごとに予算の上限があり、一部はすでに受付終了
住宅取得等資金の贈与税の非課税措置	親や祖父母から住宅購入資金の贈与を受けたとき、一定額まで贈与税がかからない	住宅ローン減税と併用できる（国土交通省）
自治体の補助金	移住・子育て・空き家活用などの独自の支援	金額や条件は自治体ごとに大きく違う

贈与税の非課税枠の金額や条件は、住宅取得資金の贈与税の非課税枠を解説した記事で紹介しています。

住宅ローン減税は2030年入居分まで延長された

いちばん金額が大きいのは、住宅ローン減税です。令和8年度税制改正で期限が5年延び、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した方が対象になりました。

たとえば年末のローン残高が3,000万円なら、その0.7%にあたる年21万円が税金から差し引かれます。ただし、納めている所得税と住民税の一部が上限で、借入限度額は住宅の省エネ性能や世帯によって変わります。

2026年以降に入居する場合に変わった点は次のとおりです（国土交通省「住宅ローン減税」）。

• 省エネ性能の高い既存住宅（中古住宅）は、借入限度額が引き上げられ、子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せもでき、控除期間が13年に延びた
• 床面積の要件が、新築・既存とも40㎡以上に緩和された（合計所得金額1,000万円超の方と、子育て世帯等の上乗せを使う方は50㎡以上）
• 2028年（令和10年）以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅は対象外になる
• 2028年以降に入居する場合、土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンにある新築住宅は対象外になる

省エネ基準を満たさない新築住宅は、原則として住宅ローン減税を受けられません。新築を買う方は、その住宅がどの省エネ性能にあたるのかを契約前に売主へ聞いておく必要があります。

みらいエコ住宅2026事業は区分ごとに受付が締め切られている

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省と環境省による、省エネ性能の高い住宅への補助金です。新築の補助額は1戸あたり、GX志向型住宅が110万円、長期優良住宅が75万円、ZEH水準住宅が35万円で、寒い地域（1〜4地域）は上乗せがあります。

長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯と若者夫婦世帯が対象です。

この補助金は予算がなくなった時点で締め切られます。2026年10月時点の受付の状況は次のとおりです。

• 注文住宅の新築のうちZEH水準住宅は、2026年9月30日で交付申請の受付を終えた
• 交付申請の予約は、2026年11月16日で受付を終える予定
• GX志向型住宅と長期優良住宅・ZEH水準住宅（第2期）の交付申請は、遅くとも2026年12月31日まで（予算の上限に達した時点で終了）

公式サイトによると、2026年10月23日時点で予算に対する申請額の割合は、GX志向型住宅が67%、長期優良住宅・ZEH水準住宅が40%でした。これから契約する方は、建築会社や販売会社に、まだ申請が間に合うかを先に聞いてください。

この補助金の申請は、家を買う人ではなく、登録した建築会社や販売会社（みらいエコ住宅事業者）が行い、受け取った補助金を買う人に還元します。登録していない会社と契約すると対象になりません。

手続きは制度ごとに窓口と時期が違う

1．住宅ローン減税は入居した翌年の確定申告で受ける

住宅ローン減税は、どこかへ申請して受け取るものではなく、入居した翌年に確定申告をして受ける制度です。会社員の方も1年目は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で手続きできます。

必要になるおもな書類は、ローンの年末残高等証明書、登記事項証明書、売買契約書（工事請負契約書）の写し、そして省エネ性能を示す証明書（住宅省エネルギー性能証明書や建設住宅性能評価書など）です。証明書は引渡しまでに用意してもらう必要があるので、契約前に、減税の対象になるか、証明書を出してもらえるかを売主や建築会社に聞いておきます。

2．補助金は事業者を通して申請する

みらいエコ住宅2026事業は、登録事業者が申請します。買う人が自分で申請することはできません。契約前に、その会社が事業者登録をしているか、補助金を契約代金に充てるのか現金で渡すのかを聞いておくと、引渡しのときに慌てずに済みます。

補助金を受けた場合は、住宅ローン減税の計算のもとになる住宅の取得価格から、補助金の額を差し引く必要があります。両方を使う方は、確定申告のときにこの点を国税庁や税務署の案内で確認してください。

3．自治体の制度は物件探しの段階で調べる

自治体の補助金は、予算に達すると年度の途中でも受付が終わります。物件を探し始めた段階で、住む予定の市区町村のページを見ておくと、使える制度を見落とさずに済みます。

すまい給付金のような全国一律の現金給付は、2026年10月時点ではありません。今は住宅ローン減税と省エネ住宅の補助金が支援の中心なので、どちらの制度を使う場合も、まず買う家の省エネ性能を確かめてください。

住宅ローンを比べるときに見る項目は、住宅ローン比較のチェックポイントの記事で紹介しています。

制度の条件や補助金の受付状況は月ごとに変わるので、申し込む前に国土交通省や国税庁、住む予定の自治体のページで最新の内容を確かめてください。