住宅購入時に火災保険に地震保険を付帯すべきなのか？

近年では東日本大震災をきっかけに地震に関する関心が高まっています。昨年の2018年も大阪や北海道で地震が発生するなど日本に住んでいればいつどこで地震が起きてもおかしくはありません。

住宅を購入する場合、地震に関する備えとしては火災保険に地震保険を付帯することがありますが、現状としては多くの方が地震に対しての備えが十分ではないのが現状である他、金融機関の進められるままに火災保険に契約しており地震に関する補償内容が把握できていない場合が多いのが現状です。

今回は火災保険に加入する際に、地震保険は付帯すべきかどうかを検証します。

地震に備えるには火災保険に地震保険を付帯する必要がある

住宅を購入する場合、特にローンを利用する際、多額の資金を投じて購入した住宅が火災や自然災害で最悪全損してしまった場合、ローンの残高だけが残ってしまうリスクがあります。

このようなリスクに備えるために、今では多くの金融機関では火災保険に加入することが必須となっています。過去は火災保険への加入は必須ではありませんでしたが、火事や自然災害でローンだけが残ってしまうというケースが後を立たず、国をあげて保険料を税金から控除する仕組みを導入するなどして加入を促す取り組みを行いました。

このような取り組みもあり火災保険の加入も普及しましたが、火災保険だけでは地震に対する補償が不十分であるのが現状で、万が一、地震が発生して住宅が全損する、一部が破損する、生活を再建するといった場合補償が受けられないのが現状です。

そのため、地震に備えるには火災保険に地震保険を付帯する必要があります。地震保険に関する詳細については2017年8月12日の記事で記載していますので合わせてご覧ください。

地震保険に加入してもすべての損害を補償するわけではない

地震に備えるには火災保険に地震保険を付帯する必要がありますが、地震保険に加入したからと言ってすべての損害が補償されるわけではなりません。

地震保険は、加入している火災保険の補償額に対して、損害状況に応じて30％から50％が上限として定められています。そのため、地震で住宅がすべて倒壊して使用不可の状況となった場合、その一部しか補償されないということになります。

そのため、地震保険は生活を再建するための資金を補償すると割り切る必要もありますが、これであれば、地震保険に加入せずにご自身で別の対策を考えるという方もいるかと思います。

実際に、SBIリスタ少額短期保険が実施した調査では地震保険だけでは不十分であるから加入していないという方も多いです。また、同社が公開してるデータによると、2016年度における全国の地震保険平均加入率は30.5％となっており、年々加入者は増加しているものの、依然として低い状況が続いています。

ご自身やご家族の生活状況や住まいなどからリスクを考慮して加入有無を判断

地震保険に加入したほうが良いかと問われると、筆者としては加入することをおすすめしたいと考えています。すべての損害が補償されないため、保険の効果が下がるというのは否めませんが、全く補償が無いのと比べた場合、当然わずかでも補償があったほうが、今後の生活再建を行う上でも心強い保険であると考えています。

ただし、地震が発生した場合、住宅が全て全損するというケースはよほどのことが無い限り可能性は低く、多くの場合は住宅の一部が破損するといケースが多いのが事実です。そのため、ご自身やご家族の生活状況（世帯人数や金融資産状況、ローンの残高など）、居住地（地震の被害が発生しやすい地域かどうか）金融機関が独自に提供している補償制度や公的制度、耐震性に優れた住宅を建てるといった物理的な方法を組み合わせるなど、あらゆる状況を総合的に判断して加入の有無の検討や保険商品の選択を行うと良いでしょう。

公的制度については2017年8月19日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。また、火災保険に付帯した地震保険では不十分であると判断した場合は、SBIリスタ少額短期保険が提供している単独で加入できる地震補償保険「リスタ」が利用できますので、こちらを合わせて検討するのも良いでしょう。

リスタについては、2019年1月25日の記事で詳細を解説していますので合わせてご覧ください。