住宅購入時に地震保険は付帯すべき？補償の仕組みと最新加入率で解説

2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、そして2024年1月の能登半島地震と、日本では大きな地震が繰り返し起きています。日本に住んでいる以上、いつどこで地震が起きてもおかしくない――これは住宅を購入するときに避けて通れないテーマです。 住宅購入時の地震への備えとしては、火災保険に地震保険を付帯する方法が基本になります。ところが実際には、金融機関や不動産会社にすすめられるまま火災保険を契約し、地震に関する補償内容をよく把握できていないという方が少なくありません。 今回は、火災保険に加入する際に地震保険を付帯すべきかどうかを、補償の仕組みと最新の加入状況から考えていきます。

地震に備えるには火災保険に地震保険を付帯する必要がある

住宅をローンで購入する場合、多額の資金を投じて手に入れた住宅が火災や自然災害で全損してしまうと、住まいを失ったのにローンの残高だけが残ってしまうリスクがあります。こうしたリスクに備えるため、現在では住宅ローンを組む際に火災保険への加入を求める金融機関がほとんどです。 ここで注意したいのが、火災保険だけでは地震による損害は補償されないという点です。地震による火災（地震火災）、津波、液状化、建物の倒壊などは、いずれも火災保険の補償対象外です。地震が原因の損害に備えるには、火災保険に地震保険を付帯する必要があります。 地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて国と損害保険会社が共同で運営する公的な制度で、単独では加入できず、必ず火災保険とセットで契約します。また、支払った保険料は地震保険料控除として所得税・住民税の控除対象になるなど、国としても加入を後押ししている保険です。 地震保険の制度の詳細については地震保険の解説記事で記載していますので合わせてご覧ください。

地震保険に加入してもすべての損害を補償するわけではない

地震に備えるには地震保険の付帯が基本ですが、地震保険に加入したからといって、すべての損害が補償されるわけではありません。 地震保険の保険金額（契約金額）は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定するルールになっており、さらに建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。支払われる保険金も損害の程度に応じて4区分に分かれており、全損なら契約金額の100％、大半損なら60％、小半損なら30％、一部損なら5％となっています。 つまり、地震で住宅が全壊してしまった場合でも、受け取れる保険金は最大で火災保険金額の半分までということです。地震保険は住宅をそっくり建て直すための保険ではなく、被災後の生活を再建するための資金を確保する保険と位置づけられています。 「それなら加入しなくてもよいのでは」と考える方もいるでしょう。実際の加入状況を損害保険料率算出機構の統計で見ると、2024年度に火災保険とあわせて地震保険を付帯した割合（付帯率）は70.4％と初めて7割を超えた一方、全世帯のうち地震保険を契約している割合（世帯加入率）は35.4％にとどまっています（いずれも共済等を含まない数値）。大震災のたびに加入は増え続けていますが、世帯ベースではまだ3世帯に1世帯程度というのが現状です。

ご自身やご家族の生活状況や住まいなどからリスクを考慮して加入有無を判断

では、地震保険には加入したほうがよいのでしょうか。筆者としては、加入をおすすめしたいと考えています。すべての損害が補償されるわけではないものの、まったく補償がない場合と比べれば、被災後の生活再建を進めるうえで確実に心強い存在だからです。特に住宅ローンの返済が長く残っている時期ほど、「ローンだけが残る」事態への備えの価値は大きくなります。 一方で、地震が起きた場合に住宅が完全に全損するケースばかりではなく、実際には一部破損にとどまることも多くあります。そのため、ご自身やご家族の生活状況（世帯人数・金融資産・ローンの残高など）、居住地の地震リスク、金融機関独自の補償制度や公的な支援制度、耐震性の高い住宅を選ぶといった物理的な備えまで含めて総合的に考え、加入の有無や保険商品を選択するとよいでしょう。 被災時に利用できる公的制度については公的支援制度の解説記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。また、火災保険に付帯する地震保険だけでは不十分と感じる場合は、SBIリスタ少額短期保険が提供している、単独で加入できる地震補償保険「Resta（リスタ）」という選択肢もあります（2026年7月時点で取扱中）。地震保険への上乗せとしても利用できるので、合わせて検討するのもよいでしょう。 リスタについては、地震補償保険リスタの解説記事で詳細を解説していますので合わせてご覧ください。

地震保険のよくある質問（FAQ）

Q. 地震が原因で火事になった場合、火災保険で補償されますか？ いいえ、補償されません。地震を原因とする火災（地震火災）は火災保険の対象外で、地震保険でカバーする領域です。「火災保険に入っているから火事は大丈夫」と思い込みやすいポイントなので、特に注意してください。 Q. 地震保険の保険料は、保険会社によって違いますか？ いいえ、地震保険は国と損害保険会社が共同で運営する公的制度のため、補償内容と保険料はどの保険会社で契約しても同じです。保険料は建物の所在地（都道府県）と構造によって決まります。火災保険側の商品性や保険料は各社で異なるので、比較するなら火災保険部分に注目しましょう。 Q. いま契約している火災保険に、あとから地震保険を付けられますか？ はい、可能です。地震保険は火災保険の契約期間の途中からでも付帯できます。付帯し忘れていた方や、住宅購入時に見送った方も、契約中の保険会社や代理店に相談してみてください。

まとめ

地震による損害は火災保険だけでは補償されず、備えるには地震保険の付帯が基本です。補償は生活再建のための一部にとどまるものの、住宅ローンの返済中に被災した場合の支えとしては大きな意味があります。ご自身の家計とお住まいの地域のリスクを踏まえて、前向きに検討してみてください。 なお、保険料・補償内容・取扱状況は変わることがありますので、最新の情報は各保険会社・公式サイトでご確認ください。