戦争やテロで家が壊れたら火災保険は使える？戦争免責を解説

「もし戦争やテロで家が壊れたら、火災保険は使えるの？」と気になった方へ。戦争や外国の武力行使による損害は、火災保険では補償されません。火災保険の約款には、戦争などによる損害には保険金を支払わないという決まり（戦争免責）があるためです。

住宅ローンを使って家を買う人の多くは火災保険に入ります。家が燃えてローンだけが残る事態に備えるためです。ただ、その火災保険でもカバーできない損害があります。テロの場合の扱いや、保険以外の備え方とあわせて説明します。

火災保険は火事以外にも様々な補償が付帯

火災保険は、家が火事になったときの損害に加えて、自然災害による損害にも幅広く備えられる保険です。

日本は自然災害の多い国です。火災保険では、台風や大雨による浸水、水漏れ、落雷、雹（ひょう）などの被害を補償の対象にできます。空からの落下物などの「飛来」、自動車の衝突、ガスや電気の爆発、家財の破損、盗難まで対象にできる契約もあります（補償の範囲は契約プランによって違います）。

火災保険の全体の仕組みは火災保険の仕組みを解説した記事で詳しく説明していますので、あわせてご覧ください。

一方で、地震による損害は火災保険だけでは補償されず、火災保険に地震保険を付ける必要があります。地震保険については地震保険を解説した記事をご覧ください。

火災保険への加入は、法律上の義務ではありません。とはいえ住宅ローンを借りる場合は、金融機関が火災保険への加入を融資の条件にするのが一般的で、実際にはほぼ必須です。保険料は建物の構造などで変わり、支払われる保険金も損害の状況で変わります。くわしくは火災保険料と補償の考え方を解説した記事をご覧ください。

日本国内においても戦争・テロのリスクは無視できない

日本では太平洋戦争のあと、国内が戦場になる事態は起きていません。そのため、戦争で自宅が被害を受けるかもしれないと日ごろから意識している方は少ないと思います。

それでも世界に目を向けると、2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻では、都市部の住宅がミサイル攻撃で壊される映像が何度も報じられました。もし自分の家だったら、と考えた方もいるはずです。

日本の近くでも、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が続いています。防衛省の発表によると、2026年10月12日にも少なくとも2発が発射されました。いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落ちたと推定されていますが、報道では2026年に入って11回目の発射とされています（2026年10月時点）。

こうした状況を考えると、日本に住んでいても、ミサイルの落下やテロといったリスクを完全にゼロとは言い切れません。家を買うときに、こうした被害は保険でカバーされるのかを知っておく意味はあります。

戦争による被害は火災保険では補償されない（戦争免責）

住宅向けの火災保険の約款には、「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動」によって生じた損害には保険金を支払わない、という趣旨の条項があります。いわゆる戦争免責です。

免責とは、保険会社が保険金を支払う義務を負わないことです。戦争のような事態は被害の大きさや起こる確率を前もって見積もれず、保険料を計算できません。そのため免責とされており、地震保険など他の保険にも同じ考え方の条項があります。建物だけでなく、家財の補償にも同じ決まりが当てはまります。

では、他国のミサイルが落ちてきた場合はどうでしょうか。日本への攻撃として行われたものなら、戦争免責にあたり補償されないと考えられます。一方で、攻撃とはいえない単発の偶発的な落下物なら、火災保険の「建物外部からの物体の飛来・衝突」として扱われる可能性を指摘する見方もあります。

ただし、攻撃なのか偶発的な事故なのかを客観的に見分けるのは簡単ではありません。最終的には、国の見解や、事案ごとの保険会社の判断によることになります。

テロによる被害の扱いは、上の免責事由（暴動など）にあたるかどうかが事案によって分かれ、保険商品によっても違います。テロなら必ず補償される、あるいは必ず補償されない、とは言い切れません。気になる方は、加入中または検討中の保険の約款を読むか、保険会社や代理店に問い合わせてみてください。

一般の住宅向けに戦争による損害を補償する保険は、現在見当たりません（2026年10月時点）。保険で備えられないリスクがある以上、家を失ってローンだけが残っても暮らしが立ち行く借入額にしておくことが、いちばん確実な備えになります。

よくある質問（FAQ）

Q. 地震保険に入っていれば、戦争による被害も補償されますか？

A. 補償されません。地震保険の対象は、地震・噴火・津波を原因とする損害です。地震保険にも火災保険と同じく戦争免責の条項があり、戦争や武力行使による被害は対象外です。

Q. 戦争免責で保険金が出ない場合、公的な支援はありますか？

A. 前もって決まった仕組みはありません。家が全壊した世帯に支援金を出す被災者生活再建支援制度は、地震や台風などの自然災害が対象です。武力攻撃による住宅被害への対応は、事態の規模や国の判断によって変わります。

Q. ミサイルを迎撃したときの破片で家が壊れたら、補償されますか？

A. 一律の答えはありません。武力攻撃に伴う損害と判断されれば戦争免責にあたる可能性が高く、実際の扱いは国の見解や保険会社の判断しだいです。被害を受けたら、まず保険会社か代理店に連絡して扱いを聞いてください。

Q. 戦争免責で家を失っても、住宅ローンの返済は続きますか？

A. 原則として続きます。住宅ローンは家を担保にした借金なので、家がなくなっても借りたお金の返済義務は残ります。返済が難しくなったら、早めに借入先の金融機関へ相談してください。

Q. 結局、住宅購入時に戦争・テロのリスクへはどう備えればいいですか？

A. 保険では直接備えられないため、借入額を年収に対して無理のない水準に抑えること、生活費の半年から1年分を目安に手元資金を残しておくこと、火災保険・地震保険で備えられるリスクはきちんとカバーしておくこと、が現実的な対策です。

戦争やテロは考えたくない事態です。それでも、保険がきかないリスクがあると知っておくだけで、借入額の決め方は変わってきます。火災保険の補償を見直したい方は、火災保険に家財補償は必要かを解説した記事もあわせて読んでみてください。住宅ローンは、万一のときにも家計が立ち行かなくならない、余裕のある計画で組みたいところです。