住宅をリフォームで適用できる減税制度「住宅ローン減税」と「リフォームローン減税」どちらが良い？

これまで住んできた住宅のリフォームを検討する場合において、所得税減税を適用することで工事費などの負担を軽減することができます。住宅をリフォームする場合でも、住宅を新規取得した場合に利用できる「住宅ローン減税」の他、リフォーム専用の「リフォームローン減税」が適用できます。

住宅ローン減税とリフォームローン減税は、どちらを利用すべきか疑問に思う方も多いかと思います。今回はリフォームを検討する場合、どちらの減税制度を利用すべきか考えてみます。

住宅のリフォームをする場合に利用できる減税制度
住宅ローン減税は最大400万円までが控除可能
リフォームローン減税は最大25万円までの控除が可能
工事費の大小で住宅ローン減税もしくはリフォームローン減税を選ぶ

住宅のリフォームをする場合に利用できる減税制度

住宅をリフォームする場合、その工事費を金融機関から借り入れる際に、その融資金額に応じて減税制度が利用できます。

減税制度は、年間の収入に合わせて発生する所得税に対して、融資額に応じて算出した額を控除し、税負担を抑えることができます。また、自己資金でリフォームする場合も、リフォーム減税であれば、投資額に対して一定の割合が控除可能です。

住宅のリフォームで活用できる所得税減税制度としては、2020年4月23日で紹介している住宅ローン減税の他、2020年4月20日に紹介しているリフォームローン減税が活用できます。

住宅ローン減税は最大400万円までが控除可能

住宅ローン減税を活用する場合は、借入期間が10年以上のローンに対して、最大400万円までが控除可能となっています。控除率としては1％で、年間最大控除額は40万円となります。

住宅ローン減税を利用する場合は、個人の居住用住宅であることや、床面積が2分の1以上であること、増改築完了後6ヶ月以内の入居、床面積が50平方メートル以上といった、住宅を新規取得する場合における住宅ローン減税の適用条件を満たしている必要があります。

更にリフォームにおいて、住宅ローン減税を適用する場合は、建築基準法に基づいて、建物の増築といった大規模な修繕や模様替えであることや、居室や台所、浴室といった一室または全てに対して修繕もしくは模様替えを行うこと、耐震性を高める改修であること、バリアフリー性能を高める改修であること、省エネ性能を高める改修工事であることを満たしている必要があります。

リフォームローン減税は最大25万円までの控除が可能

リフォームローン減税を活用する場合、借入期間が5年以上のローンに対して、最大25万円までの控除が可能となっています。控除率としては、2％から1％程度となっています。

また、自己資金でリフォームを行う「リフォーム投資型減税」も提供しており、金融機関から借り入れせずに自己資金でリフォームを行う場合においても、最大25万円まで控除が受けられます。控除率は10％となっています。

リフォームローン減税を受ける場合、リフォームの内容によって種類が別れています。例えば、バリアフリー性能を高めたい場合は「バリアフリーリフォームローン減税」を、省エネ性能を高めたい場合は「省エネ性能リフォームローン減税」、耐震性を高めたい場合は「耐震改修リフォーム減税」、三世代同居に対応した改修を行う場合は「同居対応型リフォームローン減税」が利用できます。

リフォームローン減税も、住宅ローン減税同様に居住用住宅であることや床面積が2分の1以上といった適用条件を満たしている必要があります。

リフォームの適用内容、適用する減税制度の種類によって異なりますので、詳しくは2020年4月20日の記事を御覧ください。