フラット35の団体信用生命保険が改定へ！そのポイントを解説

住宅金融支援機構が提供している住宅ローン商品「フラット35」において、平成29年10月1日以降申し込んだ方を対象に、団体信用生命保険制度が改定されました。加入については引き続き任意となりますが、保証内容が手厚くなるなど、安心して住宅ローンが利用できるようになっています。今回の改定内容を解説します。

フラット35の金利に団体信用生命保険料が包括される

フラット35は住宅金融支援機構が提供している住宅ローン商品で、国が住宅取得を支援する目的で提供している住宅ローン商品です。そのため、多くの方に利用しやすいよう長期固定金利を採用し、属性を問わず住宅ローンの申し込みが可能である特徴があります。

また、民間の金融機関では加入必須となっている団体信用生命保険ですが、フラット35では加入が任意となっており、健康上の理由に団体信用生命保険に加入できない方でもフラット35を利用することで住宅ローンが利用できるようになります。

これまでは団体信用生命保険の加入が任意となっていましたので、加入する場合は、別途、年単位で保険料を支払う必要がありました。

今回の改定では、平成29年10月1日以降にフラット35に申し込んだ場合は、団体信用生命保険料も金利に含まれるようになり、別途支払うことなく保険を継続することができるようになります。

後述していますが、健康上の理由で団体信用生命保険に加入できなかった場合において、今後は必須になるのではないかとの懸念の声もありますが、引き続き、団体信用生命保険への加入そのものは任意となっています。

健康上の理由などで団体信用生命保険に加入しないことも可能

フラット35は、これまで団体信用生命保険の加入が任意でありましたが、引き続き、健康上の理由で加入をしない場合や、その他何かしらの理由で加入を希望しない場合でも、フラット35を利用することができます。

民間の金融機関では団体信用生命保険の加入が必要ですが、フラット35では任意であるため、健康上の理由で団体信用生命保険に加入できず、民間の金融機関で融資が受けられなかった場合でも、引き続き利用しやすいと言えます。

フラット35で団体信用生命保険を利用しない場合は、毎月支払う金利より0.2％を差し引いた金額を、毎月の返済額に上乗せして支払う必要があります。

住宅金融支援機構では今回の改定により団体信用生命保険に加入することを推奨する方針としており、健康上の理由以外に団体信用生命保険を加入しない場合において、そこで生じるリスクをしっかりと加味した上で、加入可否を検討することが重要です。

機構団信が新機構団信に改定、身体障害まで保障可能に

フラット35で提供していた団体信用生命保険のうち、死亡と高度障害を保障する「機構団信」が、「新機構団信」に改定し、高度障害を含む身体障害まで保障範囲が広がりました。

これまで、死亡や高度障害（寝たきりや意思疎通ができない）に限定していましたが、身体障害となり身体障害者手帳1級または2級の交付を受けた場合にも保障されるようになります。

例えば、下半身麻痺により歩行が困難になる場合や、心臓ペースメーカーを装着する場合なども対象となります。

身体障害で保険を適用する場合は、身体障害者手帳（1級～2級）の交付を受ける必要があります。一時的な怪我や事故などで歩行が困難になったという場合は対象外となりますので注意が必要です。

3大疾病付機構団信が新3大疾病機構団信に改定、介護と身体障害保障を追加

フラット35で、死亡と高度障害に加え、癌と脳卒中、急性心筋梗塞まで保障範囲を広げた「3大疾病付機構団信」は、「新3大疾病付機構団信」に改定され、保障範囲も前述している身体障害に加え、介護まで広がりました。

介護保障では、要介護認定2～5までの状態となった場合に保障が行われます。要介護2以上の場合、食事や入浴、衣服の離脱、歩行、排泄などを行う場合、人でを借りる必要があるなど、一人では行動ができない状態を言います。

また、前述している通り、新機構団信で身体障害まで保障範囲を広げたことから、3大疾病付機構団信においても合わせて身体障害保障が追加されており、身体障害者手帳（1級～2級）の交付を受けた場合においても保障が行われます。

一方で、一時的な怪我や事故などで他人に日常生活の手助けを受ける、歩行などが困難になるという場合は対象外になりますので注意が必要です。

今回、フラット35で改定された団信信用生命保険の詳しい内容については、こちらの資料をご覧ください。