現金一括で購入と住宅ローン利用における住宅購入に関わる総費用を徹底比較

マイホームを購入する場合、現金一括で購入する場合と住宅ローンを利用して資金を借り入れて購入する2つの方法があります。この2つの支払い方法では、取得物件や契約内容などにもよりますが住宅購入に関わる総費用が大きく異なります。今回は、住宅購入時に現金一括で購入する場合と住宅ローンを利用して購入する場合の総費用を比較します。

現金一括と住宅ローンを利用する場合に係る費用

現金で一括で支払う場合と住宅ローンを利用して金融機関から住宅購入資金を借り入れて購入する方法では、それぞれ負担する費用が異なります。

現金一括で住宅を購入する場合

現金一括で住宅を購入する場合は、基本的に住宅取得費用を用意するだけで住宅の購入は可能となります。

ただし、中古住宅などの場合は、物件購入を行うことを保証するために売り主に支払う「手付金」や、売買契約が締結した時に不動産会社に成功報酬として支払う「仲介手数料」や、売買契約時に必要となる「印紙税」といった諸費用が発生します。

また、マンションなどの集合住宅であれば、共用部などの修繕目的に積立を行う「修繕積立金」や、共用部の管理に必要となる「管理費」、「駐車場代」が必要になります。

その他、現金一括の場合は、2018年12月10日の記事で記載しましたが、団体信用生命保険に加入できませんので、それに変わる保険に加入する場合はその保険料の他、火災保険料が必要になります。

更に、国や自治体に支払う税金も必要になります。不動産取得時に支払う「不動産取得税」の他、不動産登記を行う際に必要となる「登録免許税」、「固定資産税」と「都市計画税」を購入時と毎年定期的に支払う必要があります。

固定資産税と都市計画税の詳細については2017年7月30日の記事、印紙税と不動産取得税、登録免許税については2017年7月27日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

住宅ローンを利用して購入する場合

住宅ローンを利用して住宅を購入する場合は、現金一括で購入する場合と比べて住宅購入費全額の用意は不要ですが、「頭金」として一部分だけは最初に支払う必要があります。（頭金なしでも購入できるケースもありますが）また、頭金を除いた「借入額」を毎月返済していく必要があります。合わせて、返済時には金融機関に「利息」の支払いが必要です。

その他、住宅ローンの契約時に必要となる「事務手数料」の他、住宅ローンの「保証料」、「団体信用生命保険料」、「火災保険料」が必要です。

中古やマンションを購入する場合は、前述した現金一括購入時に必要となる同様の費用が発生します。また、各種税金についても前述で記載したのと同様の税金の支払いが必要になります。

住宅購入時に購入に関わる総費用を比較

住宅を購入する際に必要となる、住宅購入関連の総費用を比較してみました。今回は売買に関わる仲介手数料や保険料、税金など個々の事情によって異なる項目については除いた状態で解説しますので、あくまでも購入時にどれだけ負担額が異なるかの目安にしていただければ幸いです。

今回は、住宅購入費用が3000万円の例で考えていきます。住宅ローンは金融機関によって支払う総費用は異なりますが、ネット銀行で人気が高い住信SBIネット銀行の住宅ローンを例に考えていきます。

現金一括で住宅を購入する場合

現金一括で購入する場合は、住宅購入時に3,000万円のみが住宅購入に関わる総費用となります。ただし、銀行振り込みなどを活用する場合は、振込手数料などが発生します。

住宅ローンを利用して購入する場合

住宅ローンを利用して購入する場合は、はじめに頭金が必要となりますが、個々では仮に500万円用意したと仮定して考えていきます。

頭金500万円を用意した場合、残りの借入額は2500万円となります。この2500万円に対して、借入利息の支払いが必要です。変動金利で年率0.52％の場合、支払う利息の総額は約230万円です。

加えて、住宅ローンの契約に必要となる事務手数料として、住信SBIネット銀行では住宅ローンの借入額に対して2％を考慮した場合、約50万円必要となります。さらに、金融機関によっては保証料や団体信用生命保険料が発生します。ただし、住信SBIネット銀行の場合は不要となります。

これらを合計すると住宅ローンを利用して購入した場合における総費用は約3280万円となります。

住宅ローン控除を適用すると現金一括との差は小さくなる

住宅購入に係る総費用だけ見ると、確かにローンを利用したときの方が利息や契約時の手数料などで負担額は大きくなりますが、住宅ローン控除を利用した場合、個々のケースによって多少の差は発生しますが、現金一括との差は小さくなると言えます。

例えば、前述した条件に基づいて、返済期間は35年で年収450万円で配偶者あり子供1人の仮定をモデルケースとして考えた場合、価格ドットコムの住宅ローン控除シミューレーションで計算した結果、10年間におけるトータルの控除額は202.5万円となりました。

さらに、2018年9月14日の記事で紹介した消費税増税による住宅取得負担を軽減するための「すまい給付金」を申請することで一定の条件を満たせば最大30万円の給付が受けられます。これを合わせて考慮した場合、トータルで約230万円ほどの負担が軽減できることになります。