契約社員でも住宅ローンは組める？マイホーム購入の進め方をやさしく解説

マイホームを購入する際、購入費用が大きくなることから、多くの方が住宅ローンを利用して資金を借り入れたうえで購入します。ただし、住宅ローンを利用するには、安定的な収入があり長期にわたって返済が可能であることを金融機関に認めてもらわなければなりません。

そのため、パート社員やアルバイト、派遣社員、契約社員など非正規雇用の場合、長期的な雇用の保障がないことから、住宅ローンの審査に通りづらいと言われています。

ただし、非正規雇用でも住宅ローンを利用したいというニーズは当然あります。今回は、契約社員の方を対象に、住宅ローンを利用してマイホームを購入する方法をお伝えします。

契約社員でも住宅ローンを契約することは可能

契約社員は正規社員とは異なり、1年契約など期間の定めがある雇用契約を結んでいます。長期的な雇用が保障されないため、金融機関が資金の貸し出しに慎重になるのもわかります。これが一般的に、正規社員以外の場合に住宅ローンの審査に通りづらいと言われている理由です。

ただし、契約社員だからと言って、必ずしも住宅ローンが契約できないわけではありません。もちろん、正規社員と比較すると厳しめに審査されることはありますが、借入額や返済計画に無理がなければ、住宅ローンの契約は可能です。

近年は働き方の多様化が進み、雇用形態を問わず申し込める住宅ローンも増えてきました。契約社員に限った話ではありませんが、住宅ローンを契約する場合は無理のない返済計画を立てると同時に、そのための準備をしっかりとしておくことが重要です。

頭金を十分に確保して返済比率を低くする

契約社員の場合は、正規社員とは異なり期間の定めがある雇用契約になりますので、その点が長期的に返済を続けるうえで大きなリスクとなります。そのため、万が一、収入が一時的に途切れてもある程度返済が続けられるレベルまで、返済比率を引き下げておくことが無難です。

住宅ローンを契約する場合、金融機関は契約者の年間収入に応じた返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）を算出して、融資可能な金額や返済計画を確認します。

住宅金融支援機構のフラット35の場合、年間収入400万円未満は総返済負担率30％以下、年間収入400万円以上は35％以下が基準とされています（2026年7月時点。自動車ローンやカードローンなど他の借入れの返済額も含めて計算されます）。そのため、可能な限り返済負担率を低くできるよう、頭金を多めに用意しておくことが望ましいといえます。

契約社員の場合、現在は安定して働いていても、将来的に不況などで一時的に雇用が失われるリスクがあります。そのため、基準の上限まで借りるのではなく、返済負担率は30％以下、できればもっと低く抑えておくことが望ましいと言えます。

また、頭金を確保しておくと、返済負担率が下がって毎月の返済額が少なくなるだけでなく、借入期間を短くできるほか、家計の負担も軽減できるメリットがあります。毎月のキャッシュフローに余裕が生まれ、万が一に備えた貯蓄も可能になります。

勤務年数は長ければ長いほどよい

住宅ローンの審査で考慮される主なポイントは、勤続年数と年間収入です。勤続年数が長ければ長いほど、審査のうえでは有利となります。契約社員でも、毎年更新を重ねて同じ勤務先での勤続年数が長い場合は、審査に有利になると言えます。

期間の定めがあるとはいえ、契約社員でもできるだけ長期に働けるように努力するとともに、更新時には企業側と交渉するなどして、ご自身の雇用を守る努力も必要になります。

年間収入については、職業などにもよりますが正規社員と大きな差がない方も多く、その場合は特に懸念することはありません。ただし、契約社員・正規社員を問わず年間収入が低めの場合は、先ほどもお伝えしたように頭金を多めに確保して、毎月の返済負担率を低くすることが重要です。

契約社員であればフラット35やネット銀行の住宅ローンがおすすめ

契約社員であっても、頭金を十分に確保するなど事前の準備がしっかりとできていれば、住宅ローンを利用して住宅を購入することは可能です。それに加えて、契約社員でも利用しやすい金融機関・商品を選ぶことも重要です。

住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供しているフラット35は、住宅取得を支援するための全期間固定金利の住宅ローンです。民間の金融機関が独自に提供している住宅ローン商品と比べて、雇用形態による制限がなく、勤続年数の要件も設けられていないため、契約社員の方でも利用しやすいと言えます。年収は原則として前年の収入で判断され、要件を満たせば親や配偶者との収入合算も可能です。

フラット35の詳細については、2017年3月27日の記事で詳しく解説しているほか、審査基準の詳細については2018年11月9日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

また、総合スーパーマーケットであるイオン系列の銀行であるイオン銀行では、契約社員や派遣社員の方でも、健康保険・厚生年金保険に加入していれば住宅ローンの申し込みが可能とされています。2008年にKDDIと三菱UFJ銀行が共同で設立し、現在はKDDIグループとなったネット銀行「auじぶん銀行」（旧じぶん銀行）も、安定的かつ継続的な収入の見込みがあれば雇用形態を問わず申し込みを受け付けています。こちらも合わせて検討してみるのも良いでしょう（申込条件の詳細は各行の公式サイトで最新情報をご確認ください）。

このほか、SBI新生銀行のように保証料や一部繰上返済手数料が0円で諸費用がわかりやすい銀行もあり、店舗での相談とオンライン手続きの両方に対応しているため、審査に不安のある方が相談しながら進めやすい選択肢の一つです。

イオン銀行の詳細については2016年2月10日の記事を、auじぶん銀行についての詳細は2018年2月7日の記事をあわせてご覧ください。

契約社員の住宅ローンに関するよくある質問（FAQ）

Q. 契約社員の場合、勤続年数はどのくらいあれば申し込めますか？

A. 必要な勤続年数は金融機関によって異なります。フラット35には勤続年数の要件がなく、年収は原則として前年の収入で判断されます。民間の銀行では「勤続1年以上」などの目安を設けている場合があるため、申込前に各行の商品説明書で確認しましょう。同じ勤務先で契約更新を重ねている実績は、審査でプラスに働きやすい要素です。

Q. 契約更新の直前ですが、申し込みのタイミングは影響しますか？

A. 審査では申込時点の雇用状況と収入の継続性が確認されます。契約更新の見込みが立っているタイミングや、更新直後で契約期間に余裕がある時期のほうが、収入の継続性を説明しやすくなります。転職や契約先の変更を予定している場合は、住宅ローンの契約が済んでから動くほうが無難です。

Q. 夫婦のどちらかが契約社員の場合、収入合算はできますか？

A. フラット35では、同居する親族などの収入を合算して申し込むことができます。民間の銀行でも収入合算やペアローンを利用できる場合がありますが、合算できる収入の範囲や条件（雇用形態・収入の何割まで等）は金融機関ごとに異なります。世帯収入で無理のない返済計画を立てられるか、事前審査で確認してみるのがおすすめです。

※本記事の内容は2026年7月時点の情報です。各金融機関の申込条件・審査基準は変更されることがあるため、最新の情報は必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。