火災保険の家財補償とは？対象範囲と対象外をやさしく解説

火災保険の家財補償とは、家具や家電、衣類など、家の中にある動かせる持ち物の損害を補償するものです。建物とは別に保険の対象として選ぶ仕組みなので、火災保険に入っていても、契約が建物だけなら家財は補償されません。

住宅ローンを借りるときは、多くの金融機関で火災保険への加入を求められます。返済の途中で家が火事になれば、住まいを失ったのにローンだけが残るおそれがあるからです。ただ、求められるのは建物の補償で、家財まで付けるかどうかは自分で決めます。

火災保険は火事だけでなく自然災害や盗難も補償します

火災保険は、家が火事になったときの損害に加えて、自然災害による損害も補償できます。火災保険の基本は住宅ローンと火災保険を解説した記事で紹介しています。

補償の対象になる主な損害は、台風などの風災、洪水などの水災、落雷、雹（ひょう）災、水漏れ、物の飛来・衝突、破損・汚損、爆発、盗難などです。どこまで付けるかは、契約のプランで選べます。

地震や噴火、それによる津波の損害は、火災保険では補償されません。地震に備えたい場合は、火災保険とセットで地震保険を付ける必要があります。

損害保険料率算出機構によると、2025年度に結ばれた火災保険のうち70.8%に地震保険が付いていました。地震保険のくわしい仕組みは地震保険を解説した記事をご覧ください。

支払われる保険金は、損害の状況や規模に応じて決まります。どう決まるかは、保険金額の決まり方を説明した記事が参考になります。

保険期間にも注意が必要です。2022年10月以降に始まる契約から、多くの保険会社で火災保険の保険期間は最長5年になりました。それまであった10年契約は選べないので、5年ごとに更新の手続きがあります。

火災保険に入っていても家財が対象外の契約があります

火災保険の契約では、保険の対象を建物と家財の両方にするほか、建物だけ、家財だけの契約もあります。家財だけの契約は、主に賃貸住宅に住む人向けです。

建物だけの契約だと、火事で家具や家電が燃えても補償されません。家を建て直す費用は出ても、家の中の物を買いそろえる費用は自分で払うことになります。

すでに火災保険に入っている方は、保険証券で保険の対象が建物だけになっていないかを見てください。賃貸から持ち家に移るときは、それまでの家財だけの保険から、建物を対象にした保険に入り直すことになります。家財補償が自動で付くとは限らないので、契約のときに対象を確かめてください。

家財補償を付けたほうがよい理由は、家財補償の必要性を解説した記事でも紹介しています。

建物と家財は動かせるかどうかで分かれます

家財補償を付けていれば、家財の損害も補償されます。ただ、物によっては建物として扱われるのか家財として扱われるのか、迷うものもあります。一般的な分け方は次のとおりです。

建物として補償される物の例

建物の補償の対象は、建物本体と、建物に取り付けられていて動かせない物です。

1. 建物本体
2. 物置、倉庫
3. 車庫
4. 浴槽
5. 台所（調理台やガスコンロ、電気コンロなど）
6. 畳
7. ドア、ふすま、障子
8. 門や塀
9. 建物に取り付けたエアコンや乾燥機、換気扇、給湯器
10. テレビアンテナ

家財として補償される物の例

家財補償の対象は、主に自分で家の中に持ち込んだ、動かせる物です。引っ越しのときに段ボールに詰めて運ぶ物、と考えると分かりやすいですね。

1. テレビや冷蔵庫、電子レンジなどの電化製品
2. 洋服ダンスや食器棚、ベッド、ソファー、机などの家具
3. 衣類
4. 日用品
5. 敷地内に置いている自転車や、総排気量125cc以下の原動機付自転車（保険会社や契約によって扱いが違います）

1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や美術品は、契約のときに申告が必要だったり、支払額に上限があったりと、保険会社によって扱いが違います。高価な品を持っている方は、契約のときに必ず申し出てください。

自動車や現金、データなどは家財補償の対象外

自動車や総排気量125ccを超えるバイクは、家財補償の対象外です。これらの損害には、自動車保険やバイク保険の車両保険で備えます。自転車や125cc以下の原付も、外出先での損害は補償されません。

スマートフォンやノートパソコン、メガネといった身の回り品は、家財に含まれるかどうかが保険会社によって分かれます。含まれる場合でも、家の外に持ち出している間の事故は対象外になるのが一般的です。外出先の損害に備えるには、携行品損害の特約などを別に付ける必要があります。

現金は、盗まれた場合に限度額の範囲で補償されることがありますが、火事や自然災害で燃えた場合は、一般的な契約では補償されません。仕事の原稿や設計書、帳簿、パソコンの中のデータやプログラム、ペットや観葉植物も対象外です。

写真や書類のデータは、クラウドに保存しておくなど、保険以外の方法で守っておくと失わずに済みます。

家財の保険金額は買い直す金額を目安に決めます

家財の保険金額は、持っている家財をすべて買い直したときの金額（再調達価額）を目安に決めます。再調達価額とは、同じ物を今あらためて買うのに必要な金額のことです。

保険会社の多くは、世帯の人数や年齢に応じた目安の金額を用意しています。それを参考にしながら、自分の家の持ち物に合わせて決めると過不足が出にくくなります。大きすぎる金額にしても、実際の損害額を超えて保険金が出ることはありません。

家電や家具をひととおりそろえた家庭では、火事ですべて買い直すと数百万円かかることもあります。契約が建物だけになっていないか、家財の保険金額が今の持ち物に合っているかの2つを、契約や更新のときに見直してください。

補償の範囲や限度額は保険会社や契約によって違うので、契約や更新の前に、保険証券や約款で最新の内容を確かめてください。