フラット35で団信に入らないとどうなる？リスクと金利差を解説

「フラット35は団信に入らなくても借りられるって本当？」と気になっている方へ。本当です。フラット35は団信への加入が任意で、入らなければ金利は年0.200％下がります。

その代わり、借りた人が亡くなっても住宅ローンは消えず、ご家族が返済を引き継ぐことになります。金利の差と、そのリスクの大きさ、入れないときの備え方を順に説明します。

団体信用生命保険とは？

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンを返している途中で借りた人に万一のことがあったとき、保険金でローンの残りが完済される保険です。基本の仕組みは団信の基礎を解説した記事で詳しく説明しています。

フラット35では、2017年10月1日以後の申込みから新機構団信（新機構団体信用生命保険制度）に切り替わりました。団信の費用は金利に含まれていて、別に保険料を払う必要はありません。

新機構団信で返済が不要になるのは、加入者が亡くなったときと、身体障害者福祉法の1級か2級の障害に当たり身体障害者手帳の交付を受けたときです。保障は満80歳の誕生日の属する月の末日まで続きます。

民間の住宅ローンは、ほとんどが団信への加入を借りる条件にしています。フラット35は加入するかを自分で選べるため、健康上の理由で民間の団信に入れなかった方の受け皿にもなっています。

団信に加入しない場合は金利が年0.200%下がる

フラット35の金利には団信の費用が含まれています。そのため、団信に加入しない（できない）場合は、新機構団信付きの金利から年0.200％引き下げた金利になります。

2026年10月に資金を受け取る場合、返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下で最も多い金利は年3.830％です。団信のタイプ別に並べると、次のようになります。

団信のタイプ	借入金利の目安（2026年10月）	保障の内容
新機構団信（基本）	年3.830%	死亡・所定の身体障害（1級・2級）
団信に加入しない	年3.630%（−0.200%）	保障なし（返済は相続人が引き継ぐ）
新3大疾病付機構団信	年4.070%（＋0.240%）	死亡・所定の身体障害に加え、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）・要介護2以上
デュエット（夫婦連生団信）	年4.010%（＋0.180%）	連帯債務の夫婦どちらか一方の死亡・所定の身体障害で残債全額が弁済

※返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下の最頻金利（2026年10月時点・住宅金融支援機構【フラット35】最新の金利情報）をもとにした目安です。上乗せ・引下げ幅は機構のよくある質問によります。実際の金利は取扱金融機関によって違います。

加入できる年齢は、新機構団信とデュエットが満15歳以上満70歳未満、新3大疾病付機構団信が満15歳以上満51歳未満です。新3大疾病付の3大疾病と介護の保障は満75歳の誕生日の属する月の末日までで、そのあとは新機構団信の保障に切り替わります（新機構団体信用生命保険制度の概要）。

「0.2％下がるなら、団信なしのほうが得では？」と感じるかもしれません。とはいえ、この0.2％はローンの残り全部をカバーする保障の値段です。月々の少しの負担で、数千万円の残債に備えられると考えることもできます。

未加入だと亡くなっても返済は家族に残る

団信に入っていないときのいちばん大きなリスクは、本人が亡くなったり所定の身体障害の状態になったりしても、住宅ローンの返済が続くことです。

本人が返せなくなった場合、返済は相続人となるご家族が引き継ぎます。くわしくは契約者が亡くなった場合の住宅ローンの扱いを解説した記事で説明しています。

団信に入っていないことをご家族が知らなければ、突然の借金の引き継ぎは大きな負担になります。自分の判断や健康上の理由で加入しない場合は、返済を引き継ぐかもしれないご家族にその事実を話し、納得してもらってから契約へ進んでください。

返済を続けられないと住宅を手放すこともある

亡くなった時点で残りが少ないか、相続人に十分な収入があれば、返済を続けることはできます。ただ、残債が多く残っていたり、相続人が事情をよく知らなかったりすると、返済が重くのしかかります。

収入や残債の状況から返し続けるのが難しい場合は、最悪のケースとして家を手放すことになります。家族を亡くしてさまざまな手続きに追われるなか、売却や引っ越しまで重なるのは大きな負担です。

返済額を調整すれば続けられそうなら、フラット35を借りた金融機関に返済方法の変更を相談できます。相談の進め方は返済が苦しくなったときの相談方法を解説した記事で紹介しています。

団信に入れない・入らない場合の備え方

健康上の理由などで団信に入れなくても、備えをあきらめる必要はありません。代表的なのは次の3つの方法です。

民間の生命保険で代わりに備える

収入保障保険や定期保険など、万一のときにローンの残りを返すお金になる保険で備える方法です。健康に不安がある方向けに、告知の項目が少ない引受基準緩和型の保険もあります。

保障額と期間は、ローンの残りと返済期間に合わせて決めます。選び方は団信の代わりになる保険を初心者向けにまとめた記事で説明しています。

まずは告知書を正確に書いて審査を受ける

新機構団信に入れるかは、告知書の内容をもとに保険会社が判断します。持病があるから必ず入れない、とは限りません。機構の案内でも、身体障害者手帳を持っている方や要介護認定を受けている方が加入できる場合があるとしています。

ただし、フラット35の団信は新機構団信・新3大疾病付機構団信・デュエットの3つで、引受の条件をゆるめたプランはありません。審査に通らなかったときは、団信なしでフラット35を使うか、引受条件をゆるめた団信がある民間ローンを比べることになります。

団信の条件も含めて民間ローンと比べる

団信の審査に通る健康状態なら、民間の住宅ローンも並べて比べてみてください。金利だけでなく、がんや病気の保障を付けたときの上乗せ金利、保証料や事務手数料まで含めて見ると違いが分かりやすくなります。

加入するかは借入れのときに決める

新機構団信の申込みは、フラット35の借入れを申し込むときに行います。団信なしで借りた方が、返済中に自分の希望で加入することは原則できません。加入するかどうかは、借りるときに決めることになります。

加入した方が、返済の途中で自分の希望で抜けることもできません。80歳で保障が終わるなど保障の中身が変わっても、契約時に決まった金利は変わりません（機構のよくある質問）。

例外として、返済の途中から加入できるのは次のような場合です。団信に入っている人の借入れを前提にした仕組みなので、団信なしで借りた本人には当てはまりません。

• 加入者が亡くなったが、保険金が出ない事情でローンが残り、相続人が引き継ぐとき
• 加入者のローンを、契約の変更で別の人が引き受けるとき
• 加入者が満80歳になって保障が終わるとき、加入していない連帯債務者が入るとき

（【フラット35】新機構団信の途中加入について）

夫婦で連帯債務にする場合は、デュエット（ペア連生団信）を選ぶと、どちらか一方に万一のことがあったときにローンの残り全額が返済されます。上乗せは年0.180％です。保障の中身はフラット35の新機構団信の保障内容と金利差で詳しく紹介しています。

フラット35は団信への加入が任意とはいえ、ここまでのリスクを考えると、特別な事情がなければ加入しておくほうが家族を守れます。入れない場合は、民間の保険を使うなど別の方法で必ず備えておいてください。

金利や条件は月ごとに変わるので、申し込む前に各金融機関のページで最新の内容を見ておいてください。