家を建てる費用はいくら？最新平均と建てた後にかかるお金

家を建てる費用は、土地をすでに持っている場合で建物だけ平均約4,260万円です。土地から買うと、建物と土地を合わせて平均約5,313万円になります。

どちらも住宅金融支援機構の調査による全国平均です。建てた後も火災保険や税金、光熱費がかかり続けるので、建てるお金と住み続けるお金を分けて考えると予算を組みやすくなります。

家を建てる費用の目安は建物だけで約4,260万円

住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」（2026年7月24日公表）によると、土地を持っている人が家を建てた場合の建設費は全国平均4,259.8万円でした。住宅面積の平均は118.4㎡です（住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」）。

これは建物だけの費用です。広さや設備にこだわるほど金額は上がり、狭い土地では設計の工夫に費用がかかることもあります。

建設費を住宅面積で割ると、1㎡あたり約36万円です。単純に計算すると、100㎡の家なら約3,600万円がひとつの目安になります。

建てた後は火災保険・税金・光熱費がかかり続ける

家は建てたら終わりではなく、住み始めてからも毎年かかるお金があります。まず必要になるのが火災保険と地震保険で、住宅ローンを借りるときに火災保険への加入を条件にしている金融機関も多くあります。

火災保険の契約期間は、以前の最長10年から、いまは最長5年になっています。更新の回数が増えるので、5年ごとに保険料を払い直す前提で計画を立てておくと安心です。

引越し代や家具、カーテン、家電を新しくするなら、その費用も必要です。新居に合わせてそろえたくなるものが多く、思ったより出費がかさみがちです。

税金もかかります。購入時の不動産取得税・登録免許税・印紙税に加え、毎年の固定資産税・都市計画税があります。新築住宅には軽減措置がありますが、期限や要件があるので自治体の案内で確認が必要です。

購入時の税金や手数料の目安は、家を建てるときの諸費用一覧で紹介しています。

毎月の光熱費も見落とせません。広い家に移ると冷暖房する面積が増え、電気やガスの料金そのものも、補助の有無や燃料の価格で変わります。

返済額だけでなく、こうした毎月の出費まで含めて家計を考えておけば、住んでから慌てずに済みます。

上棟式や見積りに入っていない工事も費用になる

建てる途中にも、見積書に出てこないお金がかかることがあります。そのひとつが、上棟式や新築祝いの費用です。

上棟式をするかどうかは施主が決めることで、行わない前提で進めるハウスメーカーもあります。予算を立てる前に、担当者に聞いておくとよいでしょう。職人さんへの差し入れを用意するなら、数千円から数万円ほどかかります。

金額が大きくなりやすいのは、見積書に含まれていない工事です。外構（フェンス・駐車場・門まわり）や照明器具、カーテン、地盤改良工事は別の見積りになっていることが多く、あとから数十万〜数百万円が加わることもあります。

契約前に、見積りにどこまで含まれているかを必ず確認してください。交渉で下げられる費用については、住宅購入の諸費用を節約する方法をご覧ください。

土地から買うなら建物と土地の合計で約5,313万円

費用がいちばん大きく変わるのは、土地を持っているかどうかです。同じ調査で、土地から買って家を建てた土地付注文住宅は、建設費3,737.6万円と土地取得費1,575.3万円で、合計5,312.9万円でした。

土地を持っている場合の建設費4,259.8万円より、1,000万円以上多くなります。建物にかけた費用だけを見ると、土地付注文住宅のほうが約522万円少なくなっています。

建売住宅やマンション、中古住宅も含めて比べると、価格の水準の違いがよく分かります。

住宅の種類	平均費用（2025年度・全国）	内訳・備考
注文住宅（土地は所有）	4,259.8万円	建設費のみ。住宅面積の平均118.4㎡
土地付注文住宅	5,312.9万円	建設費3,737.6万円＋土地取得費1,575.3万円
建売住宅	4,214.8万円	購入価額
新築マンション	5,881.5万円	購入価額
中古戸建	2,782.5万円	購入価額。平均築後年数22.7年
中古マンション	3,601.7万円	購入価額。平均築後年数28.7年

※住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」（2026年7月24日公表）の全国平均。地域によって金額は大きく異なります。

土地探しから始める人は、土地から家を建てるときの住宅ローンとつなぎ融資の基本も読んでおくと、支払いの流れがつかめます。

注文住宅の自己資金は平均約2割、残りの大半は住宅ローン

土地を持っている人が注文住宅を建てた場合、自己資金（手持金）は建設費と土地取得費の合計の19.7％でした。フラット35からの借入れは76.2％で、費用の大半をローンでまかなっています。

土地から買った土地付注文住宅では、手持金の割合は9.1％でした。土地代が加わるぶん、自己資金で払える割合は小さくなります。

多くの人が、頭金と住宅ローンを組み合わせて家を建てる費用を用意しています。だからこそ、建物の価格だけでなく、金利や事務手数料まで含めた総額で考える必要があります。

自己資金の割合で金利が変わる住宅ローンもあります。たとえば【フラット35】は融資率が9割以下だと9割超より金利が低く、2026年10月に最も多い金利は年3.830％と年3.940％です（住宅金融支援機構「金利情報」）。

頭金の目標を決めるときは、こうした金利の条件もあわせて調べると、借入れの総額を抑えられます。

建てる費用と住み続ける費用を合わせて資金計画を立てる

家を建てる費用の目安は、土地がある場合で建物だけ約4,260万円、土地から買うなら合計約5,313万円です（いずれも2025年度の全国平均）。

そこに、火災保険・税金・光熱費といった住み続けるための費用と、外構や照明など見積りに入っていない費用が加わります。まずは総額をつかみ、そのうえで毎月無理なく返せる借入額を決めると、建てた後の家計にも余裕が残ります。

建築費や金利の水準は年ごとに変わるので、申し込む前に各金融機関のページで最新の内容を確かめてください。